2015年4月14日、韓國銀行（中央銀行）が今年の経済成長見通しを引き下げるなど韓國內(nèi)では、このままでは韓國経済が日本の「失われた20年」と同じ道をたどる可能性があるとの懸念が強(qiáng)まっている。

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韓國銀行はこのほど、今年の國內(nèi)総生産（GDP）成長率の予測値を、それまでの3．4％から3．1％に引き下げた。また消費(fèi)者物価上昇率も年1．9％から0．9％に下向き改定した。李柱烈（イ?ジュヨル）総裁は、経済の停滯が避けられない場合は補(bǔ)正予算で対応する考えを示した。

米農(nóng)務(wù)省が10日に発表した「世界のマクロ経済見通し」によると、今年の韓國のGDP成長率予測は4．02％で、來年は3．76％に低下する。21年には2．91％と3％臺を割り込み、そうした傾向が続けば、30年には2．06％にまで落ち込むとみている。

こうした予測に対して韓國のネットユーザーからは「韓國経済はもう崖っぷち。これからどうなるのか」「國の経済がこんな狀態(tài)では家も買えず、結(jié)婚もできず、子どももつくれない」と悲鳴の聲が上がっている。「樸槿恵（パク?クネ）ならば、國を良くしてくれると思ったが裏切られた」と政権に対する失望感も大きい。「誰が大統(tǒng)領(lǐng)になろうと、韓國の経済成長が2％前後になることがほとんど既定事実なことはマクロ経済學(xué)を知っていれば分かるはずだ」との冷靜な聲はむしろ少ない。（編集/KO）