2015年4月16日、北京晨報は、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の名譽を傷つけたとして起訴され、その後、8カ月間、出國禁止措置が続いていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長について、「帰國したものの、再び韓國に戻って裁判を続けなければならない」と伝えた。

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加藤前支局長は2014年8月3日付の記事で、セウォル號事件が起きた當(dāng)日に樸大統(tǒng)領(lǐng)が補佐官と密會していたとの記事を執(zhí)筆。韓國政府の削除要請に応じなかったことから8月に出國禁止処分を受け、これまでに8度出國禁止が延長された。10月には名譽毀損（きそん）で在宅起訴されている。

加藤前支局長は14日に日本に帰國したが、出國禁止の期間中、韓國警察に拘束されていたわけではない。韓國では、裁判で判決が出る前に外國人の被告を帰國させることは異例だ。韓國メディアは、「この決定は人道主義を考慮したものだ」と伝え、その理由について加藤氏の母親が病気であることを挙げた。また、加藤氏が今後の公判への出席を約束したことも出國禁止解除の理由だ。

一方、韓國側(cè)は依然、起訴を取り下げておらず、加藤前支局長は今後も韓國で裁判を続けなければならない。（翻訳?編集/北田）