2015年4月16日、中國商務(wù)部の沈丹陽（シェン?ダンヤン）報(bào)道官は定例記者會(huì)見の席上、海外メディアの「中國で外資系企業(yè)撤退ブーム」報(bào)道について、具體的な數(shù)字を提示して反論した。中國新聞社が伝えた。

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今年に入り、シチズンやパナソニック、シャープといった有名外資系企業(yè)が相次いで中國からの撤退を表明。海外メディアは「外資吸引力のなくなった中國で外資系企業(yè)の撤退ブームが起きている」と報(bào)じた。これに対し、沈報(bào)道官は「國連貿(mào)易開発會(huì)議（UNCTAD）が今年1月に発表した『世界投資動(dòng)向レポート』によると、2014年の中國の外資流入額は1280億ドル（約15兆2700億円）で、初めて世界最大の外資流入國となった」と説明した。

中國商務(wù)部のデータでも、今年第1四半期の実質(zhì)利用外資額が前年同期比で11．3％の伸びを示している?！袱长欷椁螖?shù)字は中國の投資環(huán)境が総合的に優(yōu)位にあることを示すだけでなく、中國の外資吸引力が依然として高いことを表している」と沈報(bào)道官。さらに、「外資系企業(yè)の対中投資には進(jìn)出もあれば、撤退もある。だが、総體的には撤退よりも進(jìn)出の方が多く、『撤退ブーム』というものではない」と斷言した。（翻訳?編集/本郷）