2015年4月20日、中國?環(huán)球時報（電子版）によると、韓國政府は、治安の悪化が続くイエメンやリビアに在住する韓國人が退避勧告に従わない姿勢を見せていることに、頭を悩ませている。

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韓國?news1によると、イエメンとリビアには現(xiàn)在、13人と33人の韓國人がそれぞれ居住している。

內(nèi)戦が続くイエメンでは今月3日、韓國大使館の職員が、アデン灣にある清海部隊第18陣の駆逐艦「王建」に設置されている臨時事務所に撤収した。

リビアでは、首都トリポリの韓國大使館が12日に銃撃されたことを受け、韓國政府は14日、同大使館を一時撤収し、機能をチュニジアに移したことを発表した。

韓國外交部によると、両國に居住する韓國人は、退避後の生計の見通しが立たないことなどを理由に、政府の強い要請にも従わない姿勢を見せている。

外交部関係者は「リビア在住の國民は、実際に危険が及んだ段階で民間航空機で退避すればよいと考え、現(xiàn)地にとどまっている」とした上で、「大使館が撤収した狀況下では、安否確認が難しくなる」と話している。（翻訳?編集/柳川）