2015年4月20日、韓國?世界日報は、日本國民の半數(shù)以上が集団的自衛(wèi)権の行使に関連する法案の成立に反対していると報じた。

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報道は、複數(shù)の日本メディアが17?19日に実施した世論調(diào)査の結(jié)果を伝えており、回答者の52％が今國會で集団的自衛(wèi)権の行使を可能にする関連法案を成立させることに反対。賛成は29％にとどまった。

集団的自衛(wèi)権は日本が直接攻撃を受けていない場合でも、米國などの同盟國が攻撃を受けた場合は、自衛(wèi)隊が反撃できる権利を指す。日本政府は昨年の閣議で、これまでの憲法解釈を変更して、この権利を行使することを決定。來月中旬には関連法案を提出して、今國會で成立させることを目指している。

この報道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「52％って本當(dāng)か？扇動と世論操作の可能性もある」

「日本が集団的自衛(wèi)権を合法化したら、中國は滅びる」

「このような冷靜な判斷が出るとは、やはり先進國だ」

「52％か、いいぞ。もう少しこの割合が上がったら、日本政府も自らが戦犯國だと認(rèn)めるかも」

「日本人たちも、このままだとまた侵略戦爭を起こすことが分かっているんだ」

「日本の世論は冷靜だ。我々も日本と聞いてむやみに攻撃する低レベルな風(fēng)潮は改善しなければならない。歴史問題、外交問題など、すべてにおいて落ち著いて対応する必要がある」（翻訳?編集/三田）