2015年4月21日、米経済誌フォーブスはこのほど、安倍晉三首相の米上下院合同演説を行うことになった背景には日本が米議會に多額の金をばらまいたためだとする記事を掲載した。

【その他の寫真】

フォーブスは19日、「慰安婦を侮蔑しながら、ベイナー下院議長が日本の最も有毒な首相に媚びを売る」と題するジャーナリストのエーモン?フィングルトン氏の記事を掲載した。記事では、米議會はより一層、金で動くようになったと指摘。安倍首相が今月末に米上下院合同演説を行うことになったのは、「株式會社日本」が自動車やエレクトロニクス産業(yè)分野への大規(guī)模な投資によって、米議會に影響力を及ぼすことができるからだという主張を展開している。

この記事に、米國のネットユーザーがコメントを寄せている。

「金は原因ではない、手段だ。日本は世界で最も団結(jié)力のある國の1つだ。団結(jié)力の強(qiáng)いサムライ対個人主義のブルジョアという構(gòu)図だ。そして中國も団結(jié)力を持つ國で、日本の11倍の大きさを持っているという米國の対抗國だ」

「フィングルトン氏が、中國共産黨が戦爭を始めようとしているアジェンダの一部となっていることは明らかだ。この記事に含まれているプロパガンダの要素は本當(dāng)に不愉快だ」

「記事の內(nèi)容は驚くことではないよ。ベイナー議長はイスラエルのネタニヤフ首相も議會に招いて『彼の考え』について演説させたのだからね」

「下院議長が、まるで車を売ろうとして媚びを売っている中古車のセールスマンのような振る舞いをしているとは嘆かわしいね」

「良い記事をありがとう。第二次世界大戦の學(xué)者として、安倍政権下で日本が進(jìn)む方向に懸念を持っていた」

「フォーブスのこの記事が最も有毒だ」（翻訳?編集/蘆田）