2015年4月21日、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは、來週に安倍晉三首相が米議會で演説を行うのに備えて、韓國政府が米PR會社と契約したと報じた。

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安倍首相が29日に米上下院合同演説を行うのに備えて、韓國政府が米國の首都ワシントンに拠點を置くPR會社と契約を結んだことが分かった。PR會社の幹部が、社名と個人名を出さないことを條件に同紙に語ったところによると、日韓の間で歴史観が異なることについて韓國の立場を代弁する業(yè)務を同社が擔うと述べており、安倍首相の演説を聞いた記者たちに「安倍首相が何を言わなかったかを理解させる」ことが同社に求められているという。取材に応じた幹部は、韓國政府が同社に支払った金額については明らかにしていない。また、韓國外務省の広報擔當者は、米國のPR會社についてコメントしていない。

記事では、韓國が最も重視しているのは慰安婦問題だと伝えている。韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領は、安倍首相が慰安婦に対して新たに謝罪と賠償計畫を示さない限り、安倍首相とは會談を行わないとしている。一方、日本は1965年に賠償金は支払っており解決済みだと主張し、戦時中の行為に関する一連の謝罪は政府高官らによって行われたとの見解を示しており、日韓の間で対立が続いていると報じている。日韓関係を擔當する韓國のある政府高官は、安倍首相の米議會での演説は、最近、雪解けが見られてきた両國の関係を妨げかねない「大きな懸念」であると述べている。（翻訳?編集/蘆田）