2015年4月22日、韓國?朝鮮日報によると、昨年、韓國の労働者の47％が勤労所得稅を一銭も支払っていないことが分かった。

【その他の寫真】

報道によると、このような免稅労働者の割合は2013年（31％）に比べて15％以上急増しており、日本（15．8％。以下2012年基準）、カナダ（22．6％）、ドイツ（19．8％）、オーストラリア（23．1％）などの先進國に比べてはるかに高い割合となっている。

韓國國稅庁によると、2014年の基準労働所得者1619萬人のうち、759萬9000人の所得稅が免除となっている。これは、2013年（512萬人）から250萬人近く増えたことになる。このように勤労所得免稅者が急増したのには、年末精算方式の所得控除から、稅額控除に変わったことが主な要因として作用したという。

この報道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「非正規(guī)職が増加し、雇用の質(zhì)が低下しているから、當然、稅金を払える労働者も減るだろう」

「個人事業(yè)主の脫稅をどうにかしないと始まらない」

「所得稅を一銭も出さなかったやつが47％も？俺は非正規(guī)職の非常勤講師だけど、稅金は払ってるぞ。稅制に問題があるな」

「福祉政策だけ掲げるんじゃなくて、稅金もまんべんなく徴収するようにしろ。金持ちだけが多くの國民を食わせないといけないような制度で、誰が稅金を払いたいと思うんだ？」

「所得稅の制度を見直せ。高所得者から多く徴収するのではなく、不動産を転がして食べているようなやつから多くの稅金を取れ」

「非課稅の比重が高いということは、それだけ低所得者層が多い証拠だ。単純に免稅者の割合だけを比較するんじゃなくて、所得の差と稅金の割合を比較しないと公平じゃない」

「稅金を払った人が損をしない社會をつくらないと…。脫稅してもばれなければもうかって、ばれても不法利得に10％の課徴金だけ支払えばいいような制度はおかしい」（翻訳?編集/三田）