2015年4月23日、今月16日と17日の両日、主要20カ國（G20）財務相?中央銀行総裁會議が米國の首都ワシントンで行われた。非常に興味深いのは、中國が創(chuàng)設を呼びかけたアジアインフラ投資銀行（AIIB）が會議で話題になったことだ。アジア、アフリカ、中南米の新興國はAIIB創(chuàng)設を歓迎し、米國と日本の両國はこの場でもAIIBの融資や組織運営のメカニズムに懸念を表明した。（文：袁征［ユエン?ジョン］中國社會科學院米國研究所研究員、同米國外交室長。人民日報海外版掲載）

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日米の態(tài)度はかねてより予想していたものだ。両國は初めからAIIB創(chuàng)設に対して態(tài)度を保留し、反対の立場を示すことさえあったからだ。

日米が再三懸念を表明するのは、AIIBが高い基準で創(chuàng)設されるかということで、これがいろいろな場面であれこれ口を出す理由だ。だが問題は、AIIBは歩き始めたばかりで、まだ何もかも検討中、準備中であることで、日米は參加もせずに外野からあれこれとやかましく言っているに過ぎない。高い基準というが、実際には絶対的な基準があるわけではなく、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）の素晴らしい経験は參考になるが、AIIBは世銀やADBのモデルを100％コピーするわけにはいかない。創(chuàng)設メンバーの57カ國は平等な話し合いと協(xié)力?ウィンウィンの原則を踏まえて、共通認識を最大限に追求し、國際的に高い基準を遵守して創(chuàng)設準備を進めていく?，F(xiàn)在、G20メンバーのうち14カ國が創(chuàng)設メンバーになっており、この中には英國、フランス、ドイツ、韓國といった米國の同盟國も入っている。日米が外野からあれこれ口出しを続けるのは、もしや創(chuàng)設メンバーの「知能」を疑うからなのだろうか。

日米が懸念するのは中國がAIIBで主導的な地位を占めるのではないかということ、そうしてAIIBが「中國の外交政策のツール」になるのではないかということだ。主観的にいえば、中國は、最大の株主になることは求めない、「拒否権」は求めないとの立場をすでに明らかにしている。客観的にみれば、AIIBの方針決定メカニズムと株式の分配比率はまだ検討中で、創(chuàng)設メンバーにはすべて意見を表明する権利がある。日米が「公正なガバナンス」を聲高に論じる様子を見ると、唖然とし失笑を禁じ得ない。方針決定モデルについていえば、世銀も國際通貨基金（IMF）も米國が主導し、米國が最大の株主：であり、拒否権ももっている。ADBも日米両國が主導し、1966年の創(chuàng)設以來、歴代の総裁はすべて日本人だ。米國が國際経済機関にたびたび號令を発し、人権問題や環(huán)境問題などを利用して他國に圧力をかけるという狀況は日常茶飯事になっている。日米は自分たちのしてきたことを検討することも振り返ることもせず、「色眼鏡」でAIIBのガバナンスに疑いを差し挾んだり、自分たちの困った狀況を覆い隠そうとしたりしている。

日米がAIIBに懸念を表明する根本的な原因は、なんといっても中國が別に一派をうち立て、新しい國際金融メカニズムを構築し、日米が主導してきたこれまでの國際金融秩序に挑戦狀をつきつけるのではないかと懸念するからだ。言い換えれば、覇権を握り続けたいということだ。中國が発展を続けるのをみて、日米は焦り始め、気持ちの余裕がなくなり、中國を叩きたいという欲望に駆られている。だが実際には、日米の懸念は杞憂というものだ。中國は、AIIBは開放的で包容力ある多國間開発銀行であり、日米の參加を歓迎すると繰り返し述べている。中國が創(chuàng)設を呼びかけたAIIBは、日米が主導的な地位を占める既存の國際金融機関を補足する存在に過ぎず、これらに取って代わるものではない。AIIBを創(chuàng)設するのは、アジア地域で8兆ドル（約956兆円）以上も足りないインフラ建設資金を補う手伝いをしたいからだ。ましてや中國はこれまで一貫して世銀とIMFを支援し、資金も提供し、既存の國際金融システムで建設的な役割を発揮しているのだ。

外野からあれこれ言うより、參加して建設的な役割を果たした方がいい。中國には、AIIBが世銀、IMF、ADBの有益な経験を參考にし、長所を學び短所を補い、ひいては各方面が協(xié)力?ウィンウィンを達成できるプラットフォームに発展すると確信に至る十分な理由がある。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）