2015年4月23日、韓國?毎日経済は、日本の大株主の撤退により、中堅ディスプレーメーカー?DIDが破綻したと伝えた。

【その他の寫真】

報道によると、會社の経営に責(zé)任を擔(dān)っていた日本の大株主が経営放棄を決定し、金融機関の資金回収が押し寄せてきた。サムスンディスプレイも1次協(xié)力會社に指定していたこの會社は、設(shè)置されていた製造設(shè)備を回収され、再生のための最後の望みも斷たれた。日本の大株主とサムスンのパートナーであることを信じて投資した7000人の個人投資家は、突然の株式売買停止にパニックに陥っているという。

供給量の拡大に支えられ、無理な設(shè)備投資を斷行したDIDは、ここ數(shù)年、サムスンのタブレットPCの需要が減少したことで売上高が減少、赤字が累積した。DIDの事業(yè)報告書によると、2014年の売上高は前年比で5080億ウォン（約563億円）急減し、1845億ウォン（204億円）にとどまり、156億ウォン（約17億円）の営業(yè)損失が発生していた。

この報道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「だから日本は信用できないんだ」

「無責(zé)任な日本の大株主は、韓國人労働者と個人投資家を破滅に追いやった。安倍政権も無責(zé)任な行動をとっているし、日本が本當に嫌いになった」

「韓國企業(yè)が日本の株主の勝手でこんな目に遭ってるのに、ニュースでは『円が下落したから日本旅行に行くなら今がチャンス』と言っていた。こんなやつらがいるからだめなんだ」

「將來のある會社を日本の大株主が諦めて去ってしまうとは、いったい何があったのだろう？もしかしたら、日本の悪口を言いながら株式を発行して、水増し増資するつもりか？」

「一般庶民はいつも損をする。企業(yè)という経済活動自體が詐欺だということがよくわかった」

「透明性が確かでないか、投入金額に対し収益が期待できなければ撤退する。當たり前のことだ」

「堅調(diào)な企業(yè)だったら、株主も撤退しなかったろう」

「日本の株主の無責(zé)任さのみが強調(diào)されているが、企業(yè)の立場からすると韓國はすでに高コスト、高賃金、高為替レートの國なので、利益を得られない場所になってしまっている。すでに世界は低金利と量的緩和で金があふれている狀況。ポリシーもなく、將來への期待感を持つことができない韓國では、継続して運営することはできないと判斷したんだろう」（翻訳?編集/三田）