2015年4月24日、中國新聞社（電子版）によると、同日に行われた中國商務(wù)部と日本経済産業(yè)省の第16回定期協(xié)議で、中國側(cè)が日本メーカーの中國撤退問題について強(qiáng)い関心を示した。

【その他の寫真】

今回の定期協(xié)議は、中國側(cè)からは商務(wù)部の高燕（ガオ?イエン）副部長ら、日本側(cè)からは経産省の石黒憲彥経済産業(yè)審議官らが出席して東京で行われた。

協(xié)議の中で、中國側(cè)は著名外資メーカーの中國撤退問題について言及。パナソニックやダイキン、シャープ、TDKなど日本の著名メーカーが、近年続々と日本回帰を?qū)g施あるいは計(jì)畫していることへの関心を表明した。また、今年の春節(jié)（舊正月）前に、シチズングループの中國における主要製造拠點(diǎn)だった西鉄城精密（広州）有限公司が、撤退のために工場(chǎng)を閉鎖し従業(yè)員を解雇したことによって、現(xiàn)地で爭議が発生したことについても觸れた。

これ以外に、中國側(cè)からは日本の輸出管理制度や食品検疫制度、中國製醫(yī)薬品の輸出問題、太陽光発電産業(yè)での協(xié)力などについて、日本側(cè)からは経済?貿(mào)易分野における交流メカニズムの復(fù)活や日中雙方向の投資、知的財(cái)産権分野における?yún)f(xié)力、中國の海外投資政策などについての話題が出された。

さらに、日中韓3國間協(xié)力や東アジア地域包括的経済連攜（RECP）、アジア太平洋経済協(xié)力（APEC）など、地域における多國間協(xié)力に関しても幅広い意見の交換を行った。（翻訳?編集/秋田）