2015年4月24日、中國財政部の樓継偉（ロウ?ジーウェイ）部長は、中國は急速な高齢化によって、今後5年から10年の間、50％以上の可能性で「中所得國のわな」に陥るとの見解を示した。26日付で環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

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「中所得國のわな」とは、中所得國がその國の構造的な問題などによって高所得國になることができず、経済の発展が停滯することを意味する。樓部長は、中國が中所得國のわなに陥らないためには、年間6．5?7％の経済成長率を維持する必要があり、これを?qū)g現(xiàn)するためには今後5?7年のうちに、中國市場に依然として存在する“ゆがみ”について、全面的な改革と解決を行っていく必要があると強調(diào)。中所得國の罠に陥らないために、以下の5つの提言を行った。

1、農(nóng)業(yè)改革の実施

中國人は戦爭が起こる可能性を常に頭の片隅に置いているため、戦爭の発生によって農(nóng)産品の輸入が絶たれると心配するが、例え戦爭が発生しても、転用した農(nóng)地を元へ戻したり、濕地や草原を農(nóng)地に変えることで十分な在庫を確保できる。従って、農(nóng)産物への全方位的な補填（ほてん）を中止して農(nóng)産品の輸入を奨勵し、農(nóng)村で余った労働力を利用すれば、製造業(yè)やサービス業(yè)で不足している労働力を補うことが可能になる。これによって、給料上昇のスピードを緩やかにし、生産効率上昇のスピードよりも下回らせることができる。

2、戸籍改革の実施

中國政府は14年7月に戸籍改革制度を公表したが、これまでに14の省?市で具體的方法が発表されたに過ぎず、人々が最も望んでいるような省?市ではまだ改革が進んでいない。労働力移動の阻害要因を打破するため、政府が教育や醫(yī)療などのサービス資源を提供する必要があり、こうした政策によって流動人口を都市部へ定住させることが可能になる。

3、就業(yè)問題の解決

歐米諸國のように労働者が地域や業(yè)界としてまとまって雇用主と強行に交渉するスタイルは中國にはふさわしくない。企業(yè)と労働者が個別に決定することよって、就業(yè)増加の弾力性を確保する必要がある。

4、土地改革の実施

農(nóng)村の土地使用権は、農(nóng)民にわずかな金額を渡した後、あたかも地方政府のものになったように転売されている。土地取引の過程において、政府は勝手に土地収用や建物取り壊しなどを行うべきではなく、農(nóng)民が自主的に決定すべきである。さらに、農(nóng)民が買主との交渉にも參加し、農(nóng)地を失った後の就業(yè)問題や社會保険料の納付問題などについても話し合う必要がある。

5、社會保険の整備

社會保険の問題において、國の資金を支出する必要がある。社會保険制度が整備されていなかった97年以前には、國有企業(yè)の労働者は年金の保険料を納めていなかった。これを解決するためには、國が資金を提供して不足部分を埋め合わせする必要がある。また、現(xiàn)在の社會保険制度に関しては、給付や納付、資金の運用などさまざまな面での調(diào)整が必須である。

こうした対策を施さなければ、すさまじい勢いで迫り來る高齢化の波を乗り越えられず、50％以上の可能性で中所得國のわなに陥るだろう。（翻訳?編集/秋田）