2015年4月27日、環(huán)球網(wǎng)は、米紙ボストン?グローブの「日本には歴史に対する責(zé)任があり、許しを得られなくても謝罪しなければならない」と指摘する記事を紹介した。

【その他の寫真】

安倍晉三首相は26日、日本の首相として9年ぶりとなる米國公式訪問に出発した。出発前から強(qiáng)固な日米同盟をアピールしていたが、米國からは「日本政府の歴史問題に対する態(tài)度が訪米の効果に負(fù)の影響をもたらすだろう」との指摘も出ている。

日本は第2次世界大戦後、急速な復(fù)興を遂げ、世界的な経済大國になった。さらに環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）が動(dòng)き始めれば、世界の経済秩序が新たな段階を迎えることとなる。日本は貿(mào)易、気候変動(dòng)、核問題などさまざまな分野でさらに重要な役割を擔(dān)うことだろう。

しかし、日本が國際的な地位を高め、より強(qiáng)固なものにする上で「歴史の正視」は欠かせない問題だ。戦後70年という節(jié)目の年に行われた安倍首相の訪米は、米國だけでなく世界中が戦爭に対する謝罪の言葉が出るかどうかに注目している。

日本の歴史問題に対する態(tài)度は、アジアの平和と発展に大きな影響を及ぼすものだ。EU（歐州連合）はドイツが歴史問題に誠実な姿勢で向き合い、反省したことで発展を遂げた。同様に、日本が歴史問題の責(zé)任を果たすことで周辺國との協(xié)調(diào)やアジアの発展が実現(xiàn)することとなる。

日本政府はかつて戦爭に対する謝罪を表明したが、実際には多くの日本人に「大戦下の行為を恥じる」という考えがない。さらに教科書の記述見直しもあり、安倍首相は従軍慰安婦をめぐる問題で舊日本軍の責(zé)任を否定する立場を取っている。

真に強(qiáng)大な國家は、自らの過ちを認(rèn)める勇気を持っている。戦爭で被害を受けた人々の許しを得られなくても日本は謝罪すべきだ。こうすることで隣國との関係改善につなげることができ、日本の國益にも合致する。もし日本が隣國との関係を適切な方法で解決しなければ、國際社會(huì)は日本がアジアだけでなく世界の舞臺(tái)で長期にわたりリーダーの地位を維持し続けられるか疑問を持つことだろう。（翻訳?編集/野谷）