2015年4月27日、中國(guó)新聞社によると、中國(guó)商務(wù)部は24日に行われた日本の経済産業(yè)省との第16回定期協(xié)議で、中國(guó)は日本の製造業(yè)の中國(guó)撤退などの問(wèn)題について、日本側(cè)に関心があることを伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

今回の協(xié)議は同部の高燕（ガオ?イエン）副部長(zhǎng)と同省の石黒憲彥経済産業(yè)審議官が共同議長(zhǎng)を務(wù)め、東京で行われた。最近、日本や米國(guó)などの先進(jìn)國(guó)の製造業(yè)の國(guó)內(nèi)回帰が進(jìn)み、日本ではパナソニック、ダイキン、シャープ、TDKが生業(yè)拠點(diǎn)の國(guó)內(nèi)回帰をさらに推し進(jìn)める計(jì)畫(huà)を立てている。今年の春節(jié)（舊正月、今年は2月19日）の前には、有名時(shí)計(jì)メーカーのシチズンが中國(guó)での生産拠點(diǎn)だった西鉄城精密（広州）有限公司の解散を発表し、現(xiàn)地では労使間の賠償問(wèn)題が起きている。

今回の協(xié)議で、日中雙方は両國(guó)のマクロ経済情勢(shì)、貿(mào)易?投資環(huán)境の改善、地域間?多國(guó)間協(xié)力などについて率直な意見(jiàn)交換を行うとともに、両國(guó)の経済貿(mào)易協(xié)力の改善?発展の推進(jìn)、経済貿(mào)易協(xié)力に存在する問(wèn)題の検討解決などについて、さまざまな共通認(rèn)識(shí)に達(dá)した。

同部が提供した報(bào)道発表資料によると、中國(guó)側(cè)は製造業(yè)の中國(guó)撤退だけでなく、日本の輸出規(guī)制、食品の検査?検疫、中國(guó)の薬品の対日輸出、長(zhǎng)期間の商用ビザの利便化、日中の太陽(yáng)光産業(yè)の協(xié)力などについて、関心があることを日本側(cè)に伝えた。日本側(cè)は主に、経済貿(mào)易分野での二國(guó)間交流メカニズムの回復(fù)、日中の雙方向投資、知的財(cái)産権をめぐる?yún)f(xié)力、中國(guó)の外資政策などについて、中國(guó)側(cè)と意見(jiàn)を交換した。

このほか雙方は日中韓協(xié)力、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）、アジア太平洋経済協(xié)力（APEC）などの地域間?多國(guó)間の議題について、幅広く意見(jiàn)交換を行った。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KS?編集/武藤）