2015年4月28日、韓國銀行（中央銀行）の李柱烈（イ?ジュヨル）総裁は「日本の円安と中國経済の成長鈍化が韓國の輸出に影響を及ぼしている」との懸念を示した。中金網(wǎng)が伝えた。

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李総裁は「輸出に対する影響が、ひいては韓國経済に打撃を與えている」と指摘。この一方で、第2四半期の経済動向が今後の経済を判斷する上での鍵となると述べ、「スピードは遅いものの韓國経済は復調(diào)傾向にある」との見方を示した。

その例として、株式市場や不動産市場の取り引きが活発化してきた點を挙げており、「第1四半期の経済成長は0．8％と完全に満足できる數(shù)値ではないが、狀況が改善しつつあることの表れだ」と評価した。（翻訳?編集/野谷）