2015年4月30日、環(huán)球時報は安倍晉三首相の訪米で日米同盟の結束強化がアピールされる中、海外メディアからは「東アジアの秩序に波風が立つ」と懸念の聲が上がっていると報じた。

【その他の寫真】

安倍首相とオバマ米大統(tǒng)領は28日（現(xiàn)地時間）の首脳會談後、共同記者會見に臨んだ。オバマ大統(tǒng)領は中國の平和的な臺頭を支持するとしたが、両首脳が中國を念頭にたびたび発言したことで、中國は「現(xiàn)場不在の參加者」とも言われている。

ロシアメディアは28日、「安倍首相の訪米の背景にあるのは日米が中國に対抗する姿勢を強化することの表れ」と指摘し、新たな「日米防衛(wèi)協(xié)力のための指針」（ガイドライン）は中國や韓國にとって日本の軍國主義化を示す新たな証拠になったと伝えた。さらに同指針は、日本が米國に全面的にすり寄っていることを示すもので、今後の日ロ関係の発展を脅かすとの指摘もある。

このほか、ロイターは「安倍首相の演説は象徴的な意味を持つ。第2次世界大戦で敵同士だった両國が現(xiàn)在は和解し、最も親密なパートナーになったことを示した」と報じた。韓國?中央日報は29日の社説で「中國の経済や軍事面での臺頭で、日米の『究極同盟』の輪郭が見え始めた。東アジアの秩序に新たな波風が立つことを予想させる」との見解を示し、東亜日報は「獨島（日本名：竹島）の領有権問題が激化すれば、米韓同盟と日米同盟が衝突する」と指摘した。

一方、中國商務部の日本問題に関する専門家は、「オバマ大統(tǒng)領やケリー國務長官の安倍首相に対するもてなしは、極めて厚遇と言えるレベルではない」と説明し、日米同盟についてオバマ大統(tǒng)領が重ねて「中國を挑発するものではない」との姿勢を示した目的は、國際社會と安倍首相に知らしめるためだと述べた?！弗啸薮蠼y(tǒng)領は日米同盟の強化が過剰に報じられ、米國が中國を押さえつけるイメージが形成されることを懸念しており、米國は中國と対立の立場に立つことを望んでいない」と語っている。（翻訳?編集/野谷）