2015年4月28日、日中間の相互投資では、日本の対中投資は2年以上連続で低下しており、今年第1四半期（1?3月）には中國の対日投資が前年同期比16．7％減少、日本の対中投資が同12．3％減少した。グローバル経済の復(fù)興の見通しがはっきりしないことを踏まえれば、両國はいずれも経済の下方圧力に直面しており、現(xiàn)在のような流れが日中首脳の願うところではないことは明らかだ。中國新聞社が伝えた。

【その他の寫真】

インドネシア?ジャカルタでの日中トップ外交に牽引されて、両國の経済貿(mào)易協(xié)力の硬直狀態(tài)が緩和されつつある。24日には中國商務(wù)部と日本経済産業(yè)省との第16回次官級定期協(xié)議が日本で行われた。日中両國の外交の硬直狀態(tài)を受けて、この協(xié)議メカニズムは4年近く開催されていなかった。

同じように4年近く開催されていなかった日中韓観光大臣會合が今月初めに再開され、相互の観光客數(shù)の拡大、より多くの中國人観光客の訪日観光の推進(jìn)が主な議題として話し合われた。

米國のアジア?太平洋回帰の一つの柱である環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）は、安倍首相の今回の訪米の重要な日程の一つだった。日米のトップは安倍首相の今回の訪米がTPP交渉の進(jìn)展を加速させることを願い、年內(nèi)の交渉妥結(jié)という大きな目標(biāo)を掲げる。期待通りに進(jìn)めば、中國の自由貿(mào)易圏戦略や総合的な対外開放局面に非常に大きな影響を與えることになる。

だが交渉のプロセスがいかに難しいことか。最近の日米の閣僚級協(xié)議では、コメや自動車などの焦點の分野における雙方の食い違いがまだ完全には解消されていない。また米國內(nèi)には「貿(mào)易促進(jìn)権限」（TPA）法案が可決されるかどうかという変數(shù)もある。

安倍政権の親米方針は、最近のアジアインフラ投資銀行（AIIB）問題をめぐって一層顕在化した。日本が米國のアジア?太平洋回帰戦略で果たす役割に、中國は高い関心を寄せ、評価を行う必要がある。今年は第2次世界大戦終結(jié)70周年という節(jié)目の年にあたり、安倍首相の言動が將來の日中経済貿(mào)易協(xié)力やアジア?太平洋の経済貿(mào)易一體化プロセスに影響を及ぼすことが予想される。中國や韓國などは早めに対策を考えておくべきだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）