2015年4月29日、米ブルームバーグは、安価で十分な労働力を擁する東南アジア諸國が、今後10?15年のうちに中國から「世界の工場」の肩書きを受け継ぐことになるだろうと報じた。5月1日付で中國紙?參考消息（電子版）が伝えた。

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安価で豊富な労働力を擁し、地政學(xué)上の戦略的な位置にあるミャンマーやカンボジア、ラオスなどメコン川流域の國々へ、世界の數(shù)多くのメーカーが次々と進(jìn)出している。こうした現(xiàn)象について、オーストラリア?ニュージーランド銀行（ANZ銀行）の経済アナリストは「すでに東南アジアは、中國とインドに続く世界経済成長の第三の柱になっている」と分析する。

2030年には、東南アジア諸國の人口6億5000萬人のうち半數(shù)以上を30歳未満の若い世代が占め、その中の一部の新興中産階級は大きな消費能力を持つと予測されている。

ANZ銀行は「今後10?15年のうちに、多くの企業(yè)が安価な労働力を利用するためにメコン川流域諸國に進(jìn)出し、東南アジアが中國から『世界の工場』の肩書きを受け継ぐことになると確信している」と主張する。

この変化の背景には、東南アジア諸國が持つ3つの特徴が互いに影響し合っているという。1つ目は、ミャンマーやカンボジア、ラオスなどの安価で豊富な労働力。2つ目は、タイやベトナム、インドネシア、フィリピンのコストパフォーマンスの高い製造工場。最後は、シンガポールとマレーシアの先進(jìn)メーカーである。

東南アジア諸國連合（ASEAN）加盟10カ國は現(xiàn)在、地域內(nèi)の「ヒト」「モノ」「カネ」「サービス」の自由化を促進(jìn)するアセアン経済共同體（AEC）の年內(nèi)発足を目指している。

13年、ASEAN諸國への國外からの直接投資額が初めて中國を超えた。ANZ銀行の予測によると、25年には世界の主要経済體からASEAN諸國への直接投資額が1060億ドル（約12兆7200億円）に達(dá)する。また、東南アジア各國の域內(nèi)貿(mào)易額は1兆ドル（約120兆円）になるという。（翻訳?編集/秋田）