2015年4月30日、香港紙サウスチャイナ?モーニング?ポストは、日米両國の外相と國防相が出席した日米安全保障協(xié)議委員會（「2＋2」閣僚會合）で、「日米防衛(wèi)協(xié)力のための指針」の新ガイドラインが結(jié)ばれ、日米両國は新しい同盟時代に突入したと伝えた。

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中國と韓國は、安倍晉三首相の米議會上下両院合同會議における演説で歴史問題への立場の言及に注目していたが、中心は安全保障だった。新ガイドラインによると、日米間の安全保障の範(fàn)囲を、尖閣諸島を含む日本の行政區(qū)だけでなく、世界規(guī)模に広げた。また、後方支援のみに制限されていた自衛(wèi)隊の活動についても改訂された。これにより、米國は自衛(wèi)隊を軍隊として認(rèn)めたことになる。

新ガイドラインの目的は明確である。米國のアジア重視をうたうアジア?リバランス戦略の実現(xiàn)のためであり、米國は日本の力を借りて米國の軍事力と軍事支出不足を緩和させる狙いがある。一方、日本は米國を利用し、自衛(wèi)隊の武裝化を図る。

対象はおのずと領(lǐng)土問題が存在する中國、ロシア、韓國となる。もし、新ガイドラインに沿って、竹島で米軍が日本を援助する場合、米韓同盟とも矛盾が生じる。歴史問題から新ガイドラインにいたるまで、韓國はひどい挫折感を味わっている。米國のえこひいきにより、中韓関係はますます密接になり、東アジア周辺の政治形勢にさらなる対立と悪化を招くだろう。（翻訳?編集/霧島）