日米TPP締結(jié)で、韓國のFTA戦略は一気に無効化=韓國ネット「反日で私たちが得たものはあるのか?」「親中戦略で韓國は孤立した」

Record China    2015年5月5日(火) 11時10分

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3日、安倍首相の訪米をきっかけに、勢いに乗っている環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定(TPP)を日米両國が締結(jié)した場合、韓國が過去10年余りの間に築き上げてきた自由貿(mào)易協(xié)定(FTA)のメリットが一挙に消えてしまうという懸念が起きている。資料寫真。

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2015年5月3日、韓國?ニューシスは、安倍首相の訪米をきっかけに、勢いに乗っている環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定(TPP)を日米両國が締結(jié)した場合、韓國が過去10年余りの間に築き上げてきた自由貿(mào)易協(xié)定(FTA)のメリットが一挙に消えてしまうという懸念が起きていると報じた。

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日本と韓國が米國市場で直接競合することはもちろん、半製品や部品などを東南アジア、メキシコなどに輸出した後、これらの國で組み立てた製品を再度米國市場に輸入し販売する類似の分業(yè)システムもあり、韓國企業(yè)にとって相當な打撃になる。

米國が中國封じ込めを念頭に置いて主導(dǎo)するTPPは、米國をはじめ、日本、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダの12カ國が參加する多國間FTAである。

參加國の國內(nèi)総生産(GDP)を合わせると、世界のGDPの40%にも達する。韓國企業(yè)のTPP參加國への累積投資額は1571億ドル(約18兆8500億円)で、海外投資全體の41%を占めるほどだ。日米は先月28日の首脳會談で、両國間のTPPを早期締結(jié)することで大枠の合意に達した。

この報道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「米韓FTAには相互最恵國條項(対象となる國に対して、関稅などについて別の第三國に対する優(yōu)遇処置と同様の処置を供すること)がある。心配する必要はない」

「相互最恵國條項って、本當にTPPより効果があるのか?」

反日で私たちが得たものは何かあるのか。日本の極右と韓國の極右がお互いの活動を停止し、將來のため一緒に歩むことが國益だ」

「われわれが親中?反米路線を選択した結(jié)果だ。自業(yè)自得」

「日本は內(nèi)需主導(dǎo)で経済成長してきたが、今、內(nèi)需を開放するとどうなるか。韓國にとっては利益だ。日本は開放すればするほど損をする」

「TPPが恐ろしいのは、中國経済の抑制に目的があるということだ。今まで中國を育てたのは米國だ。中國の企業(yè)が作った製品を誰が買っていたか?まさに米國がその大部分を買っていた。TPPによって、米國は低価格製品を中國に代わってベトナムなどの東南アジアやインドから輸入し、高価な製品は韓國ではなく日本から輸入する。これで中國経済は一気に冷える」

「親中戦略をとって、結(jié)局韓國は孤立してしまった」

「TPP參加は得よりも損が大きい。いくつかの企業(yè)を生かすために私たちのすべてを渡さなければならない。対日赤字も拡大する。今までに構(gòu)築したFTAをより活発に活用する方が望ましい」(翻訳?編集/三田)

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