2015年5月6日、ここ最近、日中の往來が頻繁になっている。自民黨の高村正彥副総裁が先日訪中した際に主な話題になったのは、安倍首相による戦後70周年談話とアジアインフラ投資銀行だ。中國が安倍談話に関心を持つのは、歴史問題では譲歩できないからだ。米華字メディア?多維ニュースが伝えた。

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日中関係の最も敏感かつ最も脆弱な部分は歴史と領(lǐng)土だが、その最も弱い部分で中國政府は手をこまねいて相手に譲ることができない。それをしてしまえば、世界での世論戦で受け身に回ることになり、國民の不満を引き起こしかねないからだ。

自民黨幹部が晩春から初夏にかけて相次いで訪中するのは、夏に発表される安倍談話について、中國側(cè)と十分に意見交換をしておきたいからだという分析がある。両國は尖閣諸島の國有化以降、ようやく関係の良好な局面に來ることができた。安倍首相がアジア?アフリカ會議や米國での演説で「侵略」や「おわび」に言及しなかったことに中國は失望したが、最も重要なのは今夏の安倍談話である。

日中間にはアジアインフラ投資銀行という議題もある。この銀行が果たす役割や資金の需要は絶大だ。だが、多國間の金融機(jī)関の運(yùn)営に関して、中國は豊富な経験を持つとは言いがたい。特に、ヨーロッパの大國の參加により、アジアインフラ投資銀行は名実ともに世界的な金融機(jī)関となった。中國は他國の、それも頻繁な往來のある貿(mào)易パートナーによる支援を必要としている。そういった意味で、日本は良い選択肢となる。もちろん、日本もアジアインフラ投資銀行のもたらす莫大な利益を見逃すことはしないはずだ。ここで雙方の利益が合致することになる。

最近の頻繁な往來を見るに、現(xiàn)実的な利益を考えることのウエートが、歴史をめぐるわだかまりを大きく上回っているようだ。中國政府が日本の戦後70年間の平和國家としての歩みを賞賛すれば、両國にはもはやわだかまりなどなくなってしまうのではないだろうか。だが、日本メディアが求める、習(xí)近平（シー?ジンピン）主席と李克強(qiáng)（リー?カーチアン）首相による訪中団への応対は、いまだ現(xiàn)実のものになっていない。中國政府は、2014年11月に交わされた「4つの原則的共通認(rèn)識」の後に、日本がすぐさま中國に「かみつく」光景が繰り返されることを懸念しているのだ。（翻訳?編集/岡本悠馬）