2015年5月10日、韓國?聯(lián)合ニュース（中國語電子版）は、韓國で対日外交戦略の見直しを求める聲が高まっている中、韓國政府が日韓間の懸案への対応を総括し調(diào)整するタスクフォース（特別作業(yè)班）を立ち上げたことが、複數(shù)の政治関係者の話から分かったと報じた。

【その他の寫真】

會議は外交部第1次官または次官補が主宰し、同部の東北アジア局、北米局、國際機構(gòu)局のほか、政府系の東北アジア歴史財団など外部機関も參加して定期的に開かれている。

政府関係者によると、タスクフォースの機能は、日本問題を擔(dān)當(dāng)する組織の意見を聞き、調(diào)整することだという。

このほか、外交部の傘下機関、國立外交院の外交安保研究所も「日本研究センター」（仮稱）の設(shè)置を検討している。同研究所には中國研究センター、外交史研究センター、國際法センターがあるが、日本関連の學(xué)術(shù)活動を擔(dān)當(dāng)する組織はない。（翻訳?編集/柳川）