2015年5月12日、慰安婦問題で、日本が米國で活発なロビー活動を展開しているのに対し、韓國國內(nèi)で関心が薄れていることに韓國人活動家が警鐘を鳴らしている。

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この活動家は米カリフォルニア州グレンデール市で「慰安婦の日」の文化行事などを行っているチョン?ヘヨンさん。韓國紙?中央日報によると、日本人や日系米國人はグレンデール市に設(shè)置された慰安婦少女像の撤去を求めて、同市に1日に數(shù)千通のメールを送っている。

これに対し、韓國人からは少女像設(shè)置に対する感謝のメールは1通も來ていないという。また、日本側(cè)は州裁判所に少女像撤去の訴訟を起こした。一審は訴えを棄卻したが、日本側(cè)は控訴。チョンさんは、「訴訟に市稅を使うことを市民が反対する可能性があり、今後は韓國の役割が重要になる」と訴えた。

チョンさんは、日本がグレンデール市の動きには神経をとがらせているとし、海外で慰安婦関連行事が広がれば、日本が謝罪する何らかの力になると指摘?！疙n國人はもっと慰安婦問題に関心を持ち、積極的に世界に働きかけていくべきだ」と訴えた。

韓國のネットユーザーからは、「みんな関心は持っているが、協(xié)力の方法を知らないだけだ」という意見がある一方、「韓國人はもともとお金にならないことに興味はない」と聲も寄せられた。日本のユーザーからはこの點を突いて「結(jié)局、最後は金目でしょ」とのコメントが付き、最多の共感を集めた。日本では「これからの時代は、被害者ビジネスは通用しない」「たかりビジネスではいくらやっても無駄」など否定的なコメントが圧倒的な支持を得ている。（編集/KO）