2015年5月12日、環(huán)球時報が、安全保障法制の整備は実質(zhì)的には日本を戦爭に參加させる戦爭法案であり、46％の日本人が賛成していると伝えた。

【その他の寫真】

環(huán)球時報は、「安倍內(nèi)閣は11日から正式に安保法制の修正を始める。自民?公明両黨は與黨協(xié)議で、武力攻撃事態(tài)法など安全保障法制を構(gòu)成する関連法案について正式に合意した。これは実質(zhì)的に『戦爭法』であり、14日には修正法案が閣議決定する見通しだ」と伝えた。

これに関した日本メディアによる世論調(diào)査についても紹介し、「今年夏に國會を通過する見込みの安保法制整備に46％の人が賛成と答え、反対は41％だった」と伝えた。

このニュースに対して中國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「戦爭だ。まもなく戦爭になるから中國人は準(zhǔn)備せよ！」

「ハハハ！小日本（日本の蔑稱）は本當(dāng)に軍國主義が好きなようだな」

「軍國主義者が日本全體を戦爭へと向かわせ、反省をしない民族は同じ過ちを繰りかえす」

「日本は原爆がまた落ちるのを待つがいい。滅びへ向かう救いようのない愚かな民族だ」

「中國もロシアも、20分以內(nèi)に日本という腫瘍を地球上から抹消できる能力がある。大げさになることもあるまい」

「みんな見たか？日本の軍國主義は、全國民の風(fēng)潮であって、一部の専門家が言うように少數(shù)の意見ではないんだ！」

「第2次世界大戦の勝利70周年に際して安保法制を整備し、集団的自衛(wèi)権を広げようとするとは、日本という邪悪な民族は、世界の平和と正義を完全に無視しているな」（翻訳?編集/山中）