2015年5月13日、韓國?ソウル経済によると、國內(nèi)5大銀行の家計融資規(guī)模が4月だけでも8兆ウォン（約9000億円）以上急増した。これら5大銀行が國內(nèi)家計融資市場の約80％を占めることから、4月の家計融資増加額は10兆ウォン（約1兆1000億円）に迫るものとみられている。

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報道によると、統(tǒng)計が始まった2008年以降、家計融資がひと月に10兆ウォン（約1兆1000億円）近く増加したのは前例がない。昨年、政府が住宅擔(dān)保認定比率（※LTV。貸出の対象となる物件の評価額と、実際の貸出金額の比率）と総負債償還比率（※DTI。所得と元利金償還額の比率）を緩和した後、個人向け融資の規(guī)模が爆発的な増加傾向を見せている。低金利と追加金利引き下げへの期待感、引っ越し時期のローン需要の増加、安心転換融資（※利払いのみで元金を返済していない住宅擔(dān)保ローンを元利返済に切り替えれば金利を1％軽減する商品）で損失を出した銀行の積極的な営業(yè)などがすべて重なった結(jié)果だとみられている。

この報道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「どうしてこんなに金を貸しまくるんだ？」

「アジア通貨危機バージョン2だ」

「親の助けなしに、借金なしで生活することは不可能だ」

「借金ができる能力がある人がうらやましい」

「住宅価格をつり上げてくれたら、借金問題は解決するのに」

「既に制御可能な範(fàn)囲を超えてしまっている」

「まだ、持ちこたえているようだが、これ以上借金が増えたらどうなるんだ？」

「どうせ人口減少問題が先に來る。借金は関係ない」

「政府が低金利政策で支えている住宅価格は、金利の引き上げと共に一瞬にしてはじけて急落する。融資を受けて家を購入した人は巻き込まれる。借金での住宅購入は注意する必要がある」（翻訳?編集/三田）