2015年5月14日、國際安全保障問題に詳しい植木千可子?早稲田大教授は日本記者クラブで講演し、政府が同日閣議決定した集団的自衛(wèi)権行使を含む安保法制について話した。國際秩序の維持のため世界一の経済規(guī)模となる中國を取り込むべきだというのが、世界の多くの國の考え方であると指摘。日本は「中國を潛在的な脅威だとみなす」という一昔前の考え方にとらわれていると批判した。発言要旨は次の通り?！　　　?/p>

【その他の寫真】

日本は専守防衛(wèi)を掲げ、自分からは攻撃も紛爭への関與もしないことで戦後平和の道を歩んできたが、集団的自衛(wèi)権の行使は、「自分を守る國」から「ほかの國も守る國」への根本的な転換となる?，F(xiàn)行憲法では守れないのか。守れないなら改憲するのか。そうした根本的な議論がないまま、現(xiàn)行憲法と現(xiàn)行法との整合性を無理に図ろうとしたため、極めて複雑でわかりにくい法制となっている。その結(jié)果、抑止が低下する危険や、海外に派遣される自衛(wèi)隊員の安全が確保できない可能性が懸念される。

世界全體を見れば、中長期的には日米歐とも國力は低下する。特に米國の影響力は財政難と國民の厭戦気分により低下し、「世界の警察官」でなくなる。國際通貨基金（IMF）の予測などでも早晩中國がトップに立つが、その意味を考えなければならない。中國では國內(nèi)問題が山積しており、米國とコトを構(gòu)えたくない。米國は選択的に関與するものの、米國は中國との小競り合いに巻き込まれたくない。大國間の戦爭の可能性は低い。

むしろ世界的に中國との協(xié)力の必要性が増大する。中國は米國にとって最大の経済パートナーであり、日本にとっても同様である。

日本の集団的自衛(wèi)権容認(rèn)など安保法制の問題點は、何を抑止するか不明瞭であり、日本がいつ、何をするかも曖昧。さらに武力行使の基準(zhǔn)が明確でない。このため、判斷は難しく、判斷できなければ米國に追隨するしかなくなり、事態(tài)がエスカレートする恐れもある。一方で自主的に判斷して米國の要請を斷れば、日米関係が悪化する懸念も生じる。

「処方箋」としては、何を守るのか、どういう世界を目指すのか、もっと國民的な議論を展開すべきである。中國と信頼醸成に努め、関係を改善させることが必要である。

大國同士の戦爭は考えにくい一方、中東やアフリカなどで國內(nèi)統(tǒng)治が弱まった地域が國際テロの溫床になり、その結(jié)果、世界が全體的に住みにくくなっていく。主要國が集団で米國と一緒になって國際秩序を維持し、その中に中國も入れていく形でしか秩序を維持できない。これが世界の多くの國の共通の考え方だが、日本は中國を潛在的な脅威だとみなすという一昔前の考え方にとらわれている?！　　　?/p>

日本が安全保障面で新しい一歩を踏み出すのなら、先の戦爭を自分たちで総括することが必要。あの戦爭が拡大し、多くの命が奪われたのは當(dāng)時の日本社會のどこが機能しなかったからなのか。どういう制度があったら、防げたのか、戦爭の歴史の検証をきちんと行うことが重要だ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。