2015年5月15日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、同日開かれた韓國(guó)國(guó)會(huì)北東アジア歴史歪曲対策特別委員會(huì)の全體會(huì)議で、獨(dú)島（日本名：竹島）問題に関連し、「韓國(guó)學(xué)界の一部で、政府の支援を受けて日本の領(lǐng)有権主張に有利となる研究が行われている」との主張が提起された。

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會(huì)議に出席した獨(dú)島研究フォーラムのチョン?テマン代表は、「サンフランシスコ條約について、『日本寄り』の主張をする研究論文11編のうち8編は、政府出捐の研究機(jī)関の支援の下で作成されたものだ。その中には北東アジア歴史財(cái)団が支援した2編も含まれている」と述べた。チョン代表によると、一部の韓國(guó)學(xué)者が発表した論文には、「サンフランシスコ條約の署名國(guó)でない韓國(guó)は、サンフランシスコ條約の権利を主張することができない」、「日本領(lǐng)域參考図には獨(dú)島が日本の領(lǐng)域と表記されている」などと書かれているという。

チョン代表は「獨(dú)島問題における一般の認(rèn)識(shí)とは反対に、一部の日本に偏向した人物が、學(xué)界と政府出捐研究機(jī)関に影響力を行使して真実を歪曲（わいきょく）させ、むしろ獨(dú)島問題を悪化させるような研究活動(dòng)をしている」と指摘。ほかの議員からも批判の聲が相次いだ。

これに対し、キム理事長(zhǎng)は、「そんな主張は一度も聞いたことがない。また、そのようにするはずがない。まずは、問題の11編が日本寄りの主張をしているかどうか調(diào)べる必要がある」と述べた。

これを受け、韓國(guó)のネットユーザーからも批判的なコメントが相次いだ。

「なんでそんなことを？政府の金を使って、日本のための研究をするなんて、売國(guó)奴のすることではないのか？」

「親日研究機(jī)関をすぐに解體して！稅金の無(wú)駄遣いだ。研究所の職員たちは韓國(guó)國(guó)民として認(rèn)められない。北朝鮮だったら、すぐに銃で撃たれている」

「どうせ日本から多額のお金をもらって書いたんでしょ？」

「日本政府に脅されたに違いない。日本人はやることが汚い！」

「日本人の中にも『竹島は韓國(guó)の領(lǐng)土』と主張する人が多いっていうのに、なんで韓國(guó)人がそんな主張をするの？」

「韓國(guó)政府はとっくの昔に獨(dú)島を諦めている。親日大統(tǒng)領(lǐng)を選んでしまった國(guó)民にも責(zé)任はある」（翻訳?編集/堂本）