2015年5月15日、ロシアメディアによると、日本政府が一連の防衛(wèi)関連法案を可決し、自衛(wèi)隊(duì)の役割と活動(dòng)範(fàn)囲を拡大させたことについて、ロシアの東アジア問題研究家ユーリ?タフロフスキー氏は米國の対中國戦略の一端を擔(dān)うものだと指摘した。17日付で中國紙?參考消息（電子版）が伝えた。

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法案は自衛(wèi)隊(duì)の海外における活動(dòng)や、軍事的挑発に対する武器の使用を認(rèn)めているほか、在外邦人の保護(hù)や邦人人質(zhì)の救出に自衛(wèi)隊(duì)を出動(dòng)させることなどについても規(guī)定している。

タフロフスキー氏は、「多くの國民から支持を得ている安倍首相は日本を経済力に見合った軍事大國へと変貌させようとしている。反対意見を招くのは當(dāng)然だ」とし、「海外派兵に関連する新たな法案は、韓國や中國に極めて不愉快な記憶を呼び覚まさせ、懸念を抱かせている」と述べた。

タフロフスキー氏はまた、米國は中國をけん制する戦略に日本を利用しているが、これは米國にとってマイナス影響を生むことになるかもしれないと指摘。安倍首相が過去に核保有を否定しない発言を行っていたことから、米國內(nèi)でも日本の軍事大國化、核武裝國化への可能性を懸念する聲が出ており、將來的に日本が米國の思惑から逸脫し、獨(dú)自の道を進(jìn)む危険もあると話した。（翻訳?編集/岡田）