2015年5月18日、臺灣の馬英九（マー?インジウ）総統(tǒng)は、15日から施行した日本食品に対する輸入規(guī)制強化の必要性を強調(diào)した。19日付で中國?環(huán)球時報（電子版）が日本メディアの報道を引用して伝えた。

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馬総統(tǒng)は記者會見で、臺灣が今月15日から日本産の全ての輸入食品に都道府県別の産地証明や一部地域の水産品などに放射線検査を義務付けたことについて、「日本食品に対する消費者の不信を解消する必要がある」と説明した。

日本側が「科學的根拠がない」と反発していることには、「科學ではなく法律の問題だ」と反論した。

馬総統(tǒng)は、日本との経済連攜協(xié)定（EPA）締結などを視野に、「日臺関係はかつてなく密接だ」とも述べ、対日関係悪化につなげてはならないとの考えを表明した。日本メディアは「日本側に一定の配慮を示すものだ」と報じた。（翻訳?編集/柳川）