2015年5月18日、韓國の稅務部門は國民に対し、6月1日までに投資や不動産などすべての海外保有資産に関する情報を申告するよう求めた。韓國政府が個人の海外保有資産狀況について申告するよう強制的に求めたのは今回が初めて。19日付で広州日報が伝えた。

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韓國政府は11年以降、企業(yè)に対して海外投資や海外不動産の申告を義務付けてきたが、個人に対しては強制していなかった。韓國國稅庁の今回の規(guī)定は脫稅行為を防止するとともに、稅務基盤を拡大し、稅収の増加を確保するためとみられる。

國稅庁の関係者は「これまでは個人の申告を義務付けていなかったため、海外資産を申告していたのは約20％に過ぎなかった。殘りの約80％に関しては、稅務部門は対応のしょうがなかった」と述べた。

新規(guī)定実施後、約3萬人が海外資産狀況を申告するとみられている。海外資産の狀況を故意に隠したり、要求通りに申告しなかった場合には、罰金300萬ウォン（約33萬円）が科せられるとともに、稅務調査を受ける可能性もあるという。

韓國政府は海外における脫稅行為などの取り締まりのために複數(shù)の國と協(xié)力し、稅務や収入などの情報を交換している。昨年は米國とも租稅情報交換協(xié)定を締結し、今年9月から自國の口座情報を年1回、定期的に交換することになっている。

この協(xié)定によると、米國は韓國に対し、米國で開設された韓國人の個人口座のうち、年間10ドル（約1200円）超の利息が発生したすべての口座情報を提供する。また、法人口座に関しては、すべての情報を提供する。

韓國は米國に対し、韓國で開設された米國に関連する口座に関して、個人の場合は殘高が5萬ドル（約600萬円）超、法人の場合は殘高が25萬ドル（約3000萬円）超の口座の情報を提供することになっている。

韓國の稅務部門は「口座情報の交換を通じて海外における個人と法人の脫稅行為を防止できれば」と語っている。（翻訳?編集/秋田）