2015年5月19日、韓國?ニュース1は、日本國民の6割が、安倍晉三首相が推進する安全保障関連法案を今國會で通過させる必要がないと考えていることが明らかになったと報じた。

【その他の寫真】

日本メディアが全國の有権者を?qū)澫螭诵肖盲骏ⅴ螗暴`ト調(diào)査で、安倍政権が推進する安全保障法案を今國會で成立させる必要がないと答えた割合が60％となった。今國會で成立させなければならないという回答は23％だった。

有事の際、日本の自衛(wèi)隊が米軍を後方支援する地域の範(fàn)囲を日本周辺から全世界に拡大する周辺事態(tài)法改正については、回答者の53％が反対した。國際紛爭に自衛(wèi)隊を派遣できるようにする永続的な法の制定に関しても、54％が反対。集団的自衛(wèi)権の行使については、反対が43％となり、賛成（33％）を上回った。

この報道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「60％が不要であると判明したなら、廃案にする必要がある」

「法整備に賛成している右翼の皆さん、そんなに軍隊が好きなら、自身も自衛(wèi)隊に志願入隊したらどうですか？」

「半分以上の日本人が反対しているのに、安倍は法案を通そうとしている。安倍は平和主義者ではない。朝鮮半島を戦爭に巻き込むために忙しく動いている危険な人物だ」

「安倍に賛成するのは、彼と同じように危険な人間だけ」

「日本人は必要とあれば一気に全體の団結(jié)を固める民族だ。世論調(diào)査の數(shù)字はあまり意味がない」

「日本の法律は米國の態(tài)度次第」

「法律ができたら自衛(wèi)隊の幸せな時は終わる。無條件に戦爭に巻き込まれるぞ」

「調(diào)査で反対が多くても、安倍は法律を通過させるだろう。日本國民の多くは政治には興味がないから」（翻訳?編集/三田）