2015年5月20日、環(huán)球網(wǎng)は韓國(guó)?聯(lián)合ニュースの報(bào)道を引用し、米國(guó)が在韓米軍への導(dǎo)入を検討しているとされる終末高高度防衛(wèi)（THAAD）ミサイルについて、韓國(guó)政府の姿勢(shì)に微妙な変化が現(xiàn)れたと報(bào)じた。

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THAAD配備をめぐり、これまで両國(guó)は一貫して否定する態(tài)度を取っており、「米國(guó)は韓國(guó)に配備を打診しておらず、両國(guó)は協(xié)議の段階に入っていない。いかなる決定も出ていない」と伝えられてきたが、韓國(guó)側(cè)は最近、THAADを投入した軍事戦略について研究を始め、韓國(guó)が配備に同意する第1歩を踏み出したのではないかとの見方が広がっている。

韓國(guó)の政府高官は19日、「従來(lái)の立場(chǎng)に変わりはない」とこの見方を否定し、「戦略の研究は防御能力を高めるのに有利かどうかを見極めるため」と説明した。また、THAADの資料についても米陸軍の技術(shù)指導(dǎo)書とインターネットの情報(bào)を利用しているだけと答えている。

一方、米國(guó)は朝鮮半島におけるTHAAD配備の必要性を訴えることで韓國(guó)に圧力を掛けており、このほど訪韓したケリー國(guó)務(wù)長(zhǎng)官は在韓米軍を視察した際、北朝鮮の脅威に觸れ、「われわれはあらゆる狀況に備える必要がある」と公的な場(chǎng)で初めてTHAADの必要性に言及した。（翻訳?編集/野谷）