2015年5月21日、防衛(wèi)庁長官などを務(wù)めた山崎拓?元自民黨幹事長は日本記者クラブで「日米安保を考える」と題して講演した。新安保法制によって、これまでの「専守防衛(wèi)」から大きく踏み出し、他國の戦爭につきあうことになる、と指摘?！甘澜绀尉旃佟工我鄹瞍蚬郡护胜胜盲?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=米國'>米國が日本に肩代わりを求め、自衛(wèi)隊(duì)が出動(dòng)する地域が世界中に広がることになった、と斷じた上で、「自衛(wèi)隊(duì)はその能力があるのか。財(cái)政難の日本は膨大な軍事予算を出せるのか」と疑問を投げかけた。

【その他の寫真】

集団的自衛(wèi)権を軸とする新たな安保法制は問題點(diǎn)が多く、世論調(diào)査でも國民の大多數(shù)が疑問を抱いている。十分に審議をして拙速を避けるべきだ。野黨の言い分も丁寧に聴き、修正も受け入れるべきだ。

歴代の政権は、憲法9條の解釈に基づき、集団的自衛(wèi)権行使について「権利を保持するが、行使はできない」との見解を取り続けてきた。私が官房副長官を務(wù)めた、タカ派の中曽根康弘政権もこの立場を堅(jiān)持した。集団的自衛(wèi)権行使は憲法で規(guī)定された「専守防衛(wèi)」から大きく踏み出し、他國の戦爭につきあうことである。行使を容認(rèn)するなら、國民投票にかけ憲法を改正するべきである。最高法制が時(shí)の政府の方針によって変わるのは、法治國家として問題だ。憲法9條の在り方について、審議が十分盡くされておらず、政府を糺す（ただす）のは國會(huì)の責(zé)務(wù)である。

これまでに日米安保條約では（米國に防衛(wèi)を依存する）片務(wù)性の見返りとして、米軍基地を認(rèn)めてきた。今回、米國は國力の衰退と財(cái)政難で「世界の警察官」の役割を果たせなくなったから、日本に肩代わりを求めてきた。自衛(wèi)隊(duì)が出動(dòng)する地域が極東だけでなく地理的に世界中に広がることになったが、自衛(wèi)隊(duì)はその能力があるのか。日本も財(cái)政難であり膨大な軍事予算を出せるのか。少子高齢化の中で自衛(wèi)隊(duì)の人員確保も容易ではない。世界中に自衛(wèi)隊(duì)を展開すれば、本來の日本周辺の防衛(wèi)がおろそかになる。

新法制では「後方支援」に限るとしているが、戦時(shí)においては「正面」と「後方」（兵站）は一體だ。區(qū)別はつきにくく、戦爭相手國の攻勢の対象になりやすい。撤退するかどうかは現(xiàn)場の判斷に任せるというが、現(xiàn)場で判斷できるのか？どの程度の武器を持たせるのか？「大丈夫だ」というレトリックでは危険すぎる。

中國は軍事予算を増大させ、いずれ米國を追い抜く可能性がある。米中が中心となる「新しい大國関係」になっていくこともあり得る。中國と話し合いができる（友好）関係を築くことが重要だ。自民黨に真の國防議員や日中間を取り持つ議員がほとんどいないことに危機(jī)感を持っている。

日本の國防の基本方針は（1）國連中心主義（2）日米同盟堅(jiān)持（3）アジアの一員として協(xié)調(diào)する―の3點(diǎn)。日米同盟は強(qiáng)化されたものの、中國、韓國との間がうまくいっていない。外務(wù)省はこれらの國々との関係修復(fù)へ外交努力が必要だ。財(cái)政難からODA（政府開発援助）が激減したため、これに代わる外交手段として新たな安保法制を位置付けているようだが、赤字に陥っている日本の財(cái)政事情を考えると疑問だ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。