2015年5月22日、韓國?毎日経済によると、戦後70年に際し、各國指導(dǎo)者に被爆地である広島と長崎の訪問を促す日本の提案が核不拡散條約（NPT）合意文から除外された。

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岸田文雄外相は先月27日（日本時(shí)間28日未明）、ニューヨークで開かれたNPT再検討會(huì)議の演説で、「核兵器保有國を含め、政治指導(dǎo)者に広島と長崎を訪れ、自らの目で被爆の実情を見てほしい」と提案した。これは検討中の合意文に一度は反映されたが、傅聡（フー?ツォン）中國軍縮大使が「日本が自國を第2次世界大戦の被害國にしようとしている」と反発し、議論の末、最終的には合意文から省かれた。日本政府は、杉山晉輔外務(wù)省審議官をNPT評価會(huì)議に派遣して、削除された文言を復(fù)活させようと試みたがかなわなかった。代わりに、「核兵器の影響を受けた人や地域社會(huì)との交流や経験を共有する」とする內(nèi)容が、詰めの交渉で反映された。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「日本はこれから戦爭の被害者としての宣伝を始めるだろう」

「戦犯國が罪をごまかそうとしている」

「日本のやることは、本當(dāng)に強(qiáng)引だ」

「広島?長崎の訪問を提案するとは、まさか日本は米軍が過剰攻撃で原爆を投下したと思っているのではないだろうな？」

「日本は被害國ではなく敗戦國。被害國のふりをするな！それに、カネで何でもできると思うな！」

「中國の行動(dòng)を見ると、韓國にとっては米國より中國の方が友好國だと言える」

「日本は政治的にも、自分たちが不利になると一番扱いやすい韓國を引き込んで、自分の側(cè)にする。今回の件でも韓國は最初は賛成していたのだろう。韓國には外交力も経済もなく、毎回やられてばかりいる」（翻訳?編集/三田）