2015年5月22日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、ヘイトスピーチ（憎悪表現(xiàn)）を規(guī)制する法案が同日、日本の國會に提出された。

【その他の寫真】

民主黨の有田芳生議員や社民黨の福島瑞穂議員など國會議員7人が、「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」を參議院に提出した。この法案の基本原則に「人種を理由とした不當な差別、嫌がらせ、侮辱などで他人の権利と利益を侵害してはならない」という宣言が含まれている。また、差別の実態(tài)を調(diào)査する審議會を政府省庁である內(nèi)閣府に設(shè)置し、首相に意見の提出及び勧告ができるとした內(nèi)容や、政府と地方自治體に差別防止策を?qū)g施することを要求する內(nèi)容が含まれている。ただし、罰則規(guī)定はない。

この報道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「慰安婦問題についても何とかしなさい」

「そんな法案、通らんだろうな」

「民主黨が何を言ったとしても、どうにもならんだろう。野黨に力がないのはどこも同じだ」

「ファシズム性向の國は変化すること自體不可能だ。昔と同じだ」

「日本の民主主義が変質(zhì)してきている」

「ヘイトスピーチでカネもうけができるのか？経済が良くなるのか？意味のないことをするな」

「韓國に対する劣等感からヘイトスピーチをするのかな？」

「ヘイトスピーチでも嫌韓デモでも好きにやってくれ。日本に興味はない」

「悪い國民はいない。悪い支配者がいるだけだ」（翻訳?編集/三田）