2015年5月22日、中國(guó)?央広網(wǎng)は、日中関係が全面的に改善する兆しをみせているが、鍵となるのは8月の安倍談話だと報(bào)じる記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の寫真】

2012年、日本による釣魚島（日本名：尖閣諸島）の「國(guó)有化」という茶番劇によって、両國(guó)のハイレベル交流は停滯し、経済や人的交流にも大きな影響を及ぼした。それから3年後の今年3月21日、中國(guó)の王毅外相はソウルで韓國(guó)の尹炳世（ユン?ビョンセ）外相、日本の岸田文雄外相とともに第7回中日韓三國(guó)外相會(huì)議を開催し、3國(guó)の協(xié)力を正常軌道に戻し、歴史を直視し、未來に向かうことで合意したことが共同報(bào)道発表に盛り込まれた。その後、自民黨の谷垣禎一幹事長(zhǎng)、公民黨の井上義久幹事長(zhǎng)が相次いで訪中し、年內(nèi)に與黨交流メカニズムを再開させることで一致した。

経済関係では、全國(guó)日本経済學(xué)會(huì)、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所による2015年「日本経済青書」は、中日経済貿(mào)易関係は2015年に全面的改善が見込まれると述べている。同書は、2014年の中日貿(mào)易はマイナス成長(zhǎng)となり、中日韓自由貿(mào)易協(xié)定の交渉も実質(zhì)的な進(jìn)展がみられず、とりわけ日本の対中直接投資に大幅な減少がみられ、両國(guó)が「政冷経冷」の狀況にあることがあらわになったと指摘している。しかし、2015年には自由貿(mào)易協(xié)定にも決定的な進(jìn)展が期待でき、環(huán)境、サービス、新興産業(yè)、地方間での協(xié)力、農(nóng)業(yè)や物流等の面で大きく協(xié)力が進(jìn)むとみられている。

観光業(yè)では、4年間中斷していた中日韓観光大臣會(huì)合が4月に東京で再開された。中國(guó)人訪日客の急増について、太田昭宏國(guó)土交通大臣は中國(guó)の李金早（リー?ジンザオ）國(guó)家観光局長(zhǎng)に対し、中國(guó)人観光客にグルメとショッピング體験を提供したいと述べ、減少を続ける中國(guó)への日本人観光客數(shù)の回復(fù)に向けて協(xié)力することで一致した。

しかし、中日の交流が再開しても、歴史問題は依然として避けて通ることのできない問題である。今年8月、第2次世界大戦を振り返る安倍首相の談話が鍵となるだろう。（翻訳?編集/岡本悠馬）