2015年5月25日、「日本は、カネの力でアジアでの影響力爭いを制しようとしている」―米AP通信は今月21日、アジアのインフラ整備に対する日本の投資拡大に関する評論記事を掲載した。安倍晉三首相は同日、今後5年でアジアのインフラ整備に1100億ドル（約13兆円）を投資すると宣言した。折も折、安倍首相がこの計(jì)畫を発表した時(shí)、中國が主導(dǎo)で創(chuàng)設(shè)が進(jìn)められているアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、シンガポールで、3日間を會(huì)期とする計(jì)畫會(huì)議を開催していた。日本の各メディアは、安倍首相の方針発表と、「中國への対抗姿勢」、「中國とのアジアにおける主導(dǎo)権爭い」との関連性をめぐり続々と報(bào)道した。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

【その他の寫真】

安倍首相は、日本経済新聞の主催で21日夜に開かれた「アジアの未來」と題するシンポジウムにおいて、「日本政府は、アジアのインフラ投資需要に対応するため、今後5年間で総額1100億ドルを提供する」と今後の方針を明らかにした。安倍首相は、スピーチにおいて「アジア各國におけるインフラ建設(shè)のニーズは高まる一方であり、日本政府は、金融面での支援という重要な役割を果たすことを決心した」と述べた。公共資金を財(cái)源とするアジアのインフラ建設(shè)のための投資を、今後5年間で約3割増やし、アジア開発銀行（ADB)が提供する融資を含め、投資総額は1100億ドル（約13兆円）に達(dá)する見込み。このうち約530億ドル（約6兆4000億円）はADBによる融資で確保し、殘りは、日本政府の國際協(xié)力機(jī)構(gòu)（JICA）を通じて調(diào)達(dá)する予定という。日本の報(bào)道によると、日本はADBの最大出資國であり、今回の措置は、AIIBの創(chuàng)設(shè)を進(jìn)めている中國に対する大きな対抗措置であると見て取れる。

日本紙によると、安倍首相のスピーチでは、AIIBに関する言及はなかったものの、「いかなる國の恣意的な思惑によっても左右されない、フェアで、持続可能なマーケットを作り上げなければならない」「政府部門による過度な経済活動(dòng)が、民間部門の多様なアイデアを押しのけてはならない」「模造品や海賊版が先進(jìn)技術(shù)を排除する、悪貨が良貨を駆逐するようなマーケットをアジアに作ってはならない」など、暗に中國を示唆するような指摘が見られた。最後に、安倍首相は、「先の第2次世界大戦の深い反省と共に、日本は戦後、アジアの平和と繁栄のために、全力を盡くさなければならない」と締めくくった。日本紙によると、安倍政権は、日本の技術(shù)者による開発援助や技術(shù)移転を通じ、アジアの「質(zhì)の高いインフラ」建設(shè)をサポートすることに新計(jì)畫の目標(biāo)を據(jù)え、同時(shí)に、中國が主導(dǎo)するAIIBとは一線を畫していることを明確にした。

國際世論は続々と、安倍首相の方針表明と「中國との対抗姿勢」との関連性を指摘した。21日付AFP通信は、安倍首相が発表した投資計(jì)畫は、中國が新しく創(chuàng)設(shè)を進(jìn)めているAIIBに対する「明らかな反撃」だと指摘、「さまざまな資金を吸収して、今後のアジアにイノベーションをもたらそうという意図を表明した」と報(bào)じた。AP通信は21日、「拡大しつつある中國の影響力と経済力に負(fù)けまいと、日本政府は、今後5年間でアジアの道路や港灣などのインフラ整備に1100億ドルを提供することを決めた」と伝えた。安倍首相が21日に発表した方針は、AIIBの創(chuàng)設(shè)資本金1000億ドル（約12兆円）に匹敵する。日本は、アジアで中國に対抗し得る影響力を備えることを切望している。アナリストは、アジアで需要の大きいインフラ整備に対する投資を巡り、日中両國は、しのぎを削ることで、互いに足りないものを補(bǔ)い合えることだろうと指摘している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KM?編集/武藤）