2015年5月28日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國銀行物価動向チームは、「現(xiàn)在、韓國國內(nèi)でデフレ懸念が高まっているものの、過去の日本のデフレ進入期とは異なっている」とする報告書を発表した。

【その他の寫真】

韓國銀行物価動向チームが28日に発表した報告書「消費者物価の価格下落品目數(shù)の増加の原因と評価」では、韓國內(nèi)で物価下落は拡散しないと予想している。消費者物価上昇率は2012年下半期以降、1％前後の上昇率だったが、今年1?4月は0．5％に鈍化。消費者物価を構(gòu)成する481の詳細品目のうち、価格が下がった品目數(shù)は、2011?2012年は平均79であったが、2013?2015年では126に増加した。報告書は、価格の下落品目數(shù)の増加は、主に國際原油価格の下落と農(nóng)産物の供給増加によるものと分析した。

また、このような國內(nèi)の物価狀況について、日本がデフレに本格的に突入した1995年前後とはかなり違うと分析。韓國では2013年の価格下落品目數(shù)が26％に増えた後、2014年26％、2015年は27％となり、一定の水準を維持している。一方、日本は価格下落品目數(shù)の割合が、1993年には34％、1994年には47％、1995年には52％と過半數(shù)を超え、価格下落が広範囲に拡散した。

この報道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「國の発表することは信じられない」

「だから、対策をどうするんだ？分析だけして終わりか？」

「デフレ歓迎します。価格が下がって良い」

「原油価格が上がればすぐに価格を上げ、原油価格が下がっても値段はそのまま」

「長期的には購買力が下がるのは、経済學的にも當然のことだ」

「日本は內(nèi)需が支えてくれるだろうが、韓國が日本と同じようになったら國が滅びる」

「日本がデフレに突入したのは、バブル経済のピークのころで、最高の景気だった。今の韓國とは比べようがない。違うのは當たり前だ」

「今、韓國が危機的な狀況から抜け出すことができる數(shù)少ない対策の一つは、公務員の削減だ！」

「物価が上がると経済が成長するのではない。経済が成長すれば、物価は自然と上がるのだ。それを逆に議論している。今の狀況では、一部の企業(yè)の談合で物価が維持されているだけで、市場原理に任せていない部分が大きい。このような狀態(tài)を見ると、デフレというより物価が上がり景気が後退するスタグフレーションの傾向を帯びている」（翻訳?編集/三田）