2015年5月27日、中國國家統(tǒng)計局が発表した最新の報告書で、2014年の中國人の平均給與は年間4萬9969元（約99萬6600円）だとわかった。北京青年報が伝えた。

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平均値とはいえ、業(yè)界間?企業(yè)間?地方間の給與水準格差は大きい。都市部の非私営企業(yè)を例にとると、最も平均給與の高かった業(yè)界と最も低かった業(yè)界では7萬9917元（約159萬円）の差がある。最も高かった2業(yè)界は金融業(yè)と情報通信?ソフトウエア?IT業(yè)で、いずれも10萬元（約199萬円）を超えている。企業(yè)間の賃金格差が最も大きいのは不動産賃貸業(yè)とサービス業(yè)で、その格差は5．04倍だった。

ただ、このような政府発表については、民間から毎年のように疑問の聲が噴出する。多くの國民には、「政府発表の數(shù)字ほど収入を得ているように感じられない」「國家の発展に付隨する恩恵を享受していない」といった感覚がある。中國労働関係學院の喬?。ē隶悭?ジエン）氏によると、國家統(tǒng)計局の出す數(shù)字はそもそもの調査対象が都市部の就労者であり、社會の大部分を占める農(nóng)民や肉體労働者にとってはかなり乖離（かいり）した數(shù)字がはじき出されており、社會の実情を反映していない。（翻訳?編集/愛玉）