2015年5月29日、富士通など日本の攜帯端末メーカーはこのほど、獨自の基本ソフト（OS）を搭載した従來型の攜帯電話（いわゆる「ガラケー」）の生産を2017年以降中止することを決めた。今後開発する全端末のOSは、米グーグル社のアンドロイドに統(tǒng)一する。スマートフォンが広く普及していることから、日本だけの特殊な「ガラケー」の研究開発費の負擔(dān)が、各メーカーにとって重荷となっていた。人民日報が伝えた。

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日本の各メディアは、今回の決定について、「日本のガラケー開発時代が集団で幕を閉じる」と評している。攜帯電話の生産も、日本の製造業(yè)における創(chuàng)造力低下の縮図のひとつとなった。

1999年には、移動端末によるインターネット接続サービス「iモード」を世界に先駆け打ち出した。日本は一時期、モバイルネットワーク発展の主要指標(biāo)において、世界を5年から8年リードしていた。だが、その後10年も経たないうちにスマホ時代が到來、敗者に転じることを余儀なくされた。日本ブランドの攜帯電話は世界売上トップ3からはじき出されただけではなく、スマホの普及でも遅れを取った。総務(wù)省の「情報通信白書」によると、2014年3月の時點で、日本におけるスマホの個人所有率は53．3％にとどまり、韓國の90％を大幅に下回った。

一橋大學(xué)の鷲田祐一準(zhǔn)教授は、著書「イノベーションの誤解」において、「1980年代後半以降、日本の製造業(yè)は、IC、ソフトウェア、インターネット、モバイル?ネットワークの國際規(guī)格爭いに置いて、『四連敗』を喫した」と書いている。

日本の若者の留學(xué)願望や創(chuàng)業(yè)願望は、他國の同年代の人々よりはるかに低い。経済成長期、日本企業(yè)は軒並み、熟練労働者を他社に引き抜かれないように「終身雇用制」を?qū)毪筏??！改旯π蛄小工韦猡取⑶诰A年數(shù)が長くなればなるほど給料が上がる。大企業(yè)で安定した仕事に就くことを願う若者たちは、あえて創(chuàng)業(yè)のリスクを背負いたくないのだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KM?編集/武藤）