2015年5月28日、韓國英字紙コリアンタイムズは日韓の懸案となっている慰安婦問題について、米國が日本寄りの態(tài)度を示していると報じた。29日、環(huán)球網が伝えた。

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ラッセル米國務次官補（東アジア?太平洋擔當）は27日、ニューヨーク市で開催された韓國商會のイベントで講演したが、席上、日韓の慰安婦問題は歴史學者に解決を求めるべきだと発言した。また安倍內閣が歴代內閣の侵略に対する謝罪を継承していることを評価する態(tài)度も示した。

ラッセル國務次官補の発言は、日本に謝罪と賠償を求める韓國政府の立場とは相いれないもので反発を招いている。6月16日にワシントンで米韓首脳會談が予定されているが、韓國側は慰安婦問題も議題とするよう求めているが、今回の発言を考えると米國側が受け入れる可能性は低そうだ。

リバランス政策を進める米國にとって日韓関係の冷え込みは頭が痛い問題だ。ラッセル國務次官補は「歴史問題解決に向けて前進し、2015年は日韓関係全體が改善することを望む」と発言している。（翻訳?編集/