2015年6月2日、韓國?文化日報は、日本の安全保障関連法案にはさまざまな「事態(tài)」が盛り込まれているが、その違いは曖昧だと指摘する日本メディアの報道を紹介した。

【その他の寫真】

日本メディアは同日、自衛(wèi)隊の派遣をめぐり、関連法案には「武力攻撃発生事態(tài)」「武力攻撃切迫事態(tài)」「武力攻撃予測事態(tài)」「存立危機事態(tài)」「重要影響事態(tài)」「國際平和共同対処事態(tài)」などが盛り込まれているが、「武力攻撃切迫事態(tài)」と「存立危機事態(tài)」の違いなど不明確な點が殘されていると指摘した。

この報道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「原則に合わせ、柔軟に対応するのだろう」

「反戦國なんだから、こんな法律作るより自衛(wèi)隊自體をなくすのが筋だろう」

「自衛(wèi)隊よ、來るなら來い。ただし、今は中東呼吸器癥候群（MERS）感染が拡大中だぞ」

「こんな法律の內(nèi)容を知ってどうする。韓國はぼやぼやしていたら滅ぼされる。とにかく力をつけないと駄目だ」

「簡単なことだ。腹が立ったら何か大義名分を作って派遣するってことだ」（翻訳?編集/三田）