2015年6月3日、中國(guó)青年報(bào)によると、中國(guó)と韓國(guó)は10年に及ぶ共同研究と交渉を経て、1日に「中華人民共和國(guó)政府と大韓民國(guó)政府の自由貿(mào)易協(xié)定」（中韓FTA）を締結(jié)した。習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席と韓國(guó)の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)は祝辭を交わし、中韓FTAの締結(jié)は一里塚としての意義を持つ出來(lái)事であり、両國(guó)の戦略的パートナーシップを深め、東アジアおよびアジア?太平洋地域の経済一體化プロセスの促進(jìn)やグローバル経済の成長(zhǎng)の促進(jìn)において、積極的な貢獻(xiàn)をなすものであるとの見(jiàn)方で一致した。

【その他の寫(xiě)真】

経済規(guī)模は世界3位で、中國(guó)にとってアジアの隣國(guó)である日本は、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟をめぐり依然として慎重な態(tài)度を取り、創(chuàng)設(shè)メンバーになることを放棄し、その後の日中韓FTA交渉でも慎重な態(tài)度を取り続けている。

日中韓3カ國(guó)の間では、早くも2003年にFTAの共同研究がスタートし、13年3月に第1回交渉が行われたが、14年8月の第5回交渉はうまくいかなかった。こうした狀況の中で、中韓FTAの交渉が先行し、14年11月には実質(zhì)的な交渉が終了した。

中韓FTAの規(guī)定では、中韓の貨物貿(mào)易の自由化率は稅目で90％を超え、貿(mào)易額では85％に達(dá)する。FTAが発効すれば、韓國(guó)が中國(guó)に輸出する商品のうち730億ドル（約9兆400億円）分が、中國(guó)が韓國(guó)に輸出する商品のうち418億ドル（約5兆1800億円）分が、それぞれゼロ関稅の恩恵を受けることになる。理屈からいえば、輸出産業(yè)で韓國(guó)と似た狀況にある日本は圧力を受けることになるが、日本はそれほど焦っていないようにみえる。

日本紙の報(bào)道によると、韓國(guó)は日本に先んじて中國(guó)市場(chǎng)で関稅自由化政策の恩恵を受けることになったが、日本企業(yè)と競(jìng)合関係にある自動(dòng)車(chē)などの分野は対象外であり、日本企業(yè)への影響はそれほど大きくない。中韓FTAの発効後、ただちに関稅が撤廃される品目は韓國(guó)の対中輸出の3．7％を占めるに過(guò)ぎず、鶏肉などの重要農(nóng)産品の多くは対象外だ。そこで日本のメディアは、「昨年に締結(jié)された中國(guó)とオーストラリアとのFTAと同じく、中韓FTAの締結(jié)からわかることは、中國(guó)が先進(jìn)國(guó)との経済協(xié)力のさらなる強(qiáng)化において戦略的な意義を備えたということだ」と報(bào)じた。

分析によると、日本政府が現(xiàn)在注目しているのは、米國(guó)が主導(dǎo)する環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）の加盟の交渉、および歐州連合（EU）との間で進(jìn)めている経済連攜協(xié)定（EPA）の交渉だ。だが現(xiàn)実的な狀況としては、安倍政権は年內(nèi)にEUと基本的な合意に達(dá)するとの目標(biāo)を掲げるものの、EU側(cè)は「日本の本音はTPP交渉を優(yōu)先させることにある」とみており、日本との関稅撤廃をめぐる話(huà)し合いが進(jìn)展しないことに不満を抱いている。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KS?編集/武藤）