先月、上海に行った際、中國人の知人から、のっぴきならない話を聞いた?！缸罱ⅳ蓼扛辉婴魏Ｍ饷摮訾激蓼盲皮い毪韦扦埂工趣いΔ韦?。知り合いの會(huì)社社長ら5人が、家族と一緒に米國やカナダに移住する手続を取ったという。ただ、それぞれの國の永住権を取るだけで、ビジネスの拠點(diǎn)は中國本土であることは変わりない。

【その他の寫真】

米國に移民を希望する外國人は米國に少なくとも50萬ドル（約6200萬円）を投資し10人以上の米國人を雇用すれば、永住権を取得できる。米國務(wù)省によると、昨年1年間で、投資移民用ビザを発給された中國籍保有者は8308人で、全體の83％に當(dāng)たる。

いま、中國では反腐敗運(yùn)動(dòng)やぜいたく禁止令で、海外への資産の持ち出しは厳重にチェックされているだけに、リスクの高い行動(dòng)だ。しかし、彼らは「中國経済の先行きは厳しい。資産を海外に移す必要がある」と語り、私の知人にも熱心に中國脫出を勧めているというのだ。

中國経済の先行きの不透明さを象徴しているのが「中所得國の罠」だ?！钢羞M(jìn)國の罠」ともいう。高度成長によって國民の1人當(dāng)たり所得が中進(jìn)國レベルに達(dá)すると、賃金の上昇や労働人口の減少などで成長が停滯するという経済理論だ。

樓継偉（ロウ?ジーウェイ）財(cái)政相が4月下旬、北京の清華大學(xué)で開催された「清華中國経済ハイレベルフォーラム」の講演で「中國は今後5年から10年の間に50％以上の可能性で『中所得國の罠』に陥る」と発言したものだから、大きな波紋を呼んだ。

具體的には、人口1人當(dāng)たりの國內(nèi)総生産（GDP）がほぼ3000ドル（約37萬3000円）に近づくと、急速な経済発展によって蓄積された矛盾が集中的に爆発し成長が止まり、社會(huì)が混亂し爭亂狀態(tài)に陥る場合もある。例えば、ブラジル、アルゼンチン、チリ、マレーシア、フィリピンなどの國々だ。いずれも3000ドルから5000ドル（約62萬2000円）の発展段階でもがいており、一時(shí)的にせよ、治安が不安定だった時(shí)期もあった。

世界第2の経済大國である中國の財(cái)政相が、中國も同じような狀態(tài)になる可能性があるというのだから、事態(tài)は深刻だ。

しかも、習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席は昨年末から中國が高度成長期を過ぎてなだらかな成長が続く「新常態(tài)（ニューノーマル）」に入ったと宣言したが、「中國は中所得國の罠には陥らない」と斷言している。ところが、習(xí)氏の経済ブレーンでもある樓氏が、罠に落ちる確率は5分5分以上だと悲観的な見方を明らかにしているのだから驚くほかない。

樓氏は続けて、罠を乗り越えるには、「年間5?7％の経済成長を?qū)g現(xiàn)し、今後5?7年の間に全面的な改革を行い、中國市場に依然として存在する『ひずみ』を解決しなければならない」と対応策を提起している。

その「ひずみ」について、樓氏は1?農(nóng)業(yè)改革、2?戸籍改革、3?労働?雇用改革、4?土地改革、5?社會(huì)保険改革―の5點(diǎn)を挙げている。いずれの問題も新中國建國以來の難問ばかり。

ちなみに、中所得國の罠の一般的な10大特徴は次の通り。1?経済成長の低下あるいは停滯、2?民主の混亂、3?貧富の格差、4?腐敗の多発、5?過度の都市化、6?社會(huì)公共サービスの不足、7?就職難、8?社會(huì)の動(dòng)揺、9?信仰の欠如、10?金融體制の脆弱さ。驚くべきことに現(xiàn)在の中國では、すべて當(dāng)てはまっている。

習(xí)近平指導(dǎo)部は1つでも対策を誤れば、奈落の底に落ちるような極めて厳しい狀況に置かれているのだ。

このような狀況のなかで、習(xí)氏が打ち出したのが、アジアインフラ投資銀行（AIIB）である。習(xí)氏は中央アジアを中心とする陸の「シルクロード経済ベルト」と、東南アジアやインド洋沿海の國々を?qū)澫螭趣筏俊?1世紀(jì)海のシルクロード」という「2つのシルクロード」構(gòu)想を打ち上げ、中央アジアの「絹の道」に高速鉄道という「鉄の道」を敷設(shè)。と同時(shí)に、インド洋のシーレーンに多數(shù)の港灣を建設(shè)しようとしている。AIIB創(chuàng)設(shè)の目的は、これらのインフラ建設(shè)プロジェクトのために資金を提供することにある。

さらに、これらのプロジェクトで中國內(nèi)の余剰鋼材やセメントを使用すれば、中國に資金が還流する。その結(jié)果、「年間5?7％の経済成長」も可能になり、中所得國の罠に陥らない可能性が大きくなる。

AIIBにはすでに57カ國が名乗りを上げているが、それでも、このような壯大なトリックを現(xiàn)実化しようと、中國が執(zhí)拗に誘っているのが日本である。

4月には安倍晉三首相と習(xí)氏による2回目の日中首脳會(huì)談が行われた。習(xí)氏は昨年11月の初の首脳會(huì)談での仏頂面とは打って変わって笑顔で対応?！窤IIBは國際的に一定の評価を得ており、日本の評価が得られると信じている。日本が參加すれば、わが方も日本の立場を最大限尊重する」と語り、日本のAIIB參加を強(qiáng)く要請した。

その後、4月から5月にかけて、序列第2位の李克強(qiáng)（リー?カーチアン）首相や3位の張徳江（ジャン?ダージャン）全國人民代表大會(huì)（全人代）委員長、4位の兪正聲（ユー?ジョンション）中國人民政治協(xié)商會(huì)議（政協(xié)）主席ら日本側(cè)要人と相次いで會(huì)談に応じ、習(xí)氏同様、AIIB入りを熱心に説いた。

中國としては、日本が入ることでAIIBの格付けを高くし、自らの思惑を現(xiàn)実化する狙いがあるのは明らか。さすがに、大國?中國の最高指導(dǎo)者だけあって、わずか半年足らずで、自身の立場を豹変させてしまうのだから、習(xí)近平氏はしたたかだと言わざるを得ない。

◆筆者プロフィール：相馬勝

1956年、青森県生まれ。東京外國語大學(xué)中國學(xué)科卒業(yè)。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大學(xué)東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大學(xué)でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現(xiàn)在ジャーナリスト。

著書は「中國共産黨に消された人々」（小學(xué)館刊＝小學(xué)館ノンフィクション大賞優(yōu)秀賞受賞作品）、「中國軍300萬人次の戦爭」（講談社）、「ハーバード大學(xué)で日本はこう教えられている」（新潮社刊）など多數(shù)。