2015年6月5日、新華網(wǎng)は記事「南シナ海問(wèn)題に韓國(guó)を巻き込もうとする米國(guó)、韓國(guó)ネットユーザーは“まず日本をたたけ”と反発」を掲載した。

【その他の寫(xiě)真】

ラッセル米國(guó)務(wù)次官補(bǔ)東アジア?太平洋擔(dān)當(dāng)）は3日、ワシントンで開(kāi)催されたセミナーで、「韓國(guó)は國(guó)際秩序において主要なステークホルダーとしての役割を持つ」と発言、南シナ海問(wèn)題の當(dāng)事者ではないが、逆に「自國(guó)の利益のためではなく普遍的原則と法治のために聲を上げるべきだ」と促した。

ラッセル國(guó)務(wù)次官補(bǔ)の発言に韓國(guó)ネットユーザーは反発している。

「當(dāng)事者ではないなら聲を上げるべきだというならば、韓國(guó)と日本が爭(zhēng)う獨(dú)島（日本名：竹島）問(wèn)題で米國(guó)は聲を上げ、日本の主張に反対するべきだろ」

「獨(dú)島が韓國(guó)領(lǐng)で認(rèn)めること、それに日本が二次大戦中に“慰安婦”を強(qiáng)制連行したことも認(rèn)めろ」

韓國(guó)の大手ネット掲示板にはこのようなコメントが書(shū)き込まれ、まずは米國(guó)が日本をたたくべきとの論調(diào)が大勢(shì)を占めた。（翻訳?編集/