2015年6月9日、韓國?聯(lián)合ニュース（中國語電子版）は、日本が「明治日本の産業(yè)革命遺産」の世界文化遺産登録を推進していることをめぐり、韓國と日本が、ソウルで2回目の協(xié)議を行ったが合意には至らなかったと報じた。

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韓國外交部の崔鍾文（チェ?ジョンムン）ユネスコ協(xié)力代表と日本外務省の新美潤國際文化交流審議官は9日午後、ソウルで2回目の協(xié)議を行った。

韓國側は具體的な妥協(xié)案を含む文書を提出したが、日本側は受け入れず、進展は見られなかった。

韓國政府関係者は協(xié)議後、「韓國側が提案した文書について雙方が意見を交換した。狀況については楽観も、悲観もしていない」と明らかにした上で、今後の協(xié)議について「3回目の協(xié)議を行うことで合意したが、日程は決まっていない」と説明した。

韓國側は提示した文書で、日本側に対し、世界文化遺産登録において朝鮮人の強制労働を反映させるよう求めたとみられる。

日本側は申請対象について、1850年代から1910年までと対象期間を限定しているが、國連教育科學文化機関（ユネスコ）の民間諮問機関、國際記念物遺跡會議（ICOMOS）は、各施設の歴史全體が分かるように準備しなければならないと勧告。韓國側は強制労働があった1940年代を反映するよう強調している。

登録の可否は、6月28日から7月8日に開かれる第39回世界遺産委員會で決まる。日本が申請した産業(yè)革命遺産23施設のうち7施設で、5萬7000人の朝鮮人が強制徴用された。近代の植民支配や侵略の歴史を正當化するものとして批判されている。（翻訳?編集/柳川）