2015年6月9日、中國外交部の洪磊（ホン?レイ）報道官は定例記者會見で、東?南シナ海進(jìn)出を図る中國に自制を求めた先進(jìn)7カ國（G7）首脳會議（サミット）の首脳宣言について、「G7の言動は事実と國際的な道理から大きく隔たっている」とした上で、「事実を尊重し、偏見を捨て、無責(zé)任な言論をやめるよう、中國は強(qiáng)く促す」と述べた。新華社が伝えた。

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洪報道官は、釣魚島（日本名：尖閣諸島）およびそれに付屬する島しょ、南沙（英語名：スプラトリー）諸島およびその付近の海域について、中國は爭いのない主権を有しているとの立場を強(qiáng)調(diào)。南沙諸島での埋め立てや施設(shè)建設(shè)は「完全に中國の主権の範(fàn)囲內(nèi)のことであり、他國に干渉する権利はない」とした上で、「施設(shè)は防御的機(jī)能を持つが、遭難救助など國際義務(wù)を履行するための民事的機(jī)能が主だ」と指摘した。

また、「関連海域の航行と上空飛行の自由を脅かす國があれば、中國は率先してそれに斷固反対する」とし、「中國は釣魚島およびその付屬島しょと南沙諸島の一部島しょが他國によって不法に盜み取られたり、奪われたりしている『現(xiàn)狀』を認(rèn)めることはありえない。中國は地域の平和と安定の大局に立腳して最大限の自制を保っている」とも述べた。（翻訳?編集/柳川）