2015年6月10日、韓國?ニューシスによると、日本政府は集団的自衛(wèi)権の限定行使を可能にする安全保障関連法案について、「合憲」であるとの見解を示した。

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政府見解は、憲法の下で自衛(wèi)権が認(rèn)められるのは平和的生存権や幸福追求権を守るためだとする1972年の政府見解と、日本の存立のために必要な自衛(wèi)権の行使は可能だとする1959年の最高裁の砂川事件判決に言及している。その上で「現(xiàn)在は技術(shù)革新などによって他國の武力攻撃でも日本の存立が脅かされることがある」とし、「これまでの憲法解釈との論理的整合性は保たれている」と主張した。

これについて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本人は意見を正當(dāng)化するのがうまい」

「誰がどう見ても違憲だ！」

「ナチスのように、少しずつ変えていくんだね…」

「日本はそんなに戦爭がしたいのか？」

「日本は國を火の海にしたいようだね。米韓同盟が終わったら、韓國はいつでもミサイルを撃てるようになることを忘れるな！」

「日本と韓國が戦爭したら…。実際はどっちが勝つかな？」

「韓國人は日本を敵対視し過ぎだ（笑）。仲間なんだから、もう少し信頼してもいいんじゃない？」（翻訳?編集/堂本）