2015年6月10日、近年、日本の國內市場は、消費稅増稅や人口減少などの影響を背景に、長く低迷していたものの、外國人観光客の急増で、日本の関連の企業(yè)が息を吹き返している。

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例えば、JR東日本、東海、西日本の2015年3月期の決算は、売上高がいずれも過去最高を記録した。また、航空會社のANAやJALの3月期決算も、國際線の乗客が増加したため、売上高が倍増した。

円安により、日本で業(yè)務を展開している中國系企業(yè)も益を受けている。日本國內最大規(guī)模の免稅店「ラオックス」は6日、23店舗目となる「ラオックス新宿本店」をオープンさせた?！弗楗氓埂工?、中國の家電量販店の蘇寧雲(yún)商（SUNING）が筆頭株主。今、最も勢いある企業(yè)となっている。

ラオックスの羅怡文（ルオ?イーウェン）社長は取材に対して、「今年、日本を訪問する中國人観光客の數(shù)は500萬人に達すると予測されている。そのうち300萬人が當?shù)辘琴Iい物をするだろう。日本全國で店をオープンさせる計畫だが、追いつかない。開店予定地にはいずれも最も良い場所を選んでいる。今後3年で、店舗數(shù)を50店舗まで増やす計畫。現(xiàn)地で雇用創(chuàng)出もできる」と息を弾ませる。

蘇寧雲(yún)商は09年8月、ラオックスが増発する6667萬株について、1株12円で購入。5730萬元(約11億4600萬円)を投資し、ラオックスの 27．36％の株式を取得し、筆頭株主となった。その後も、3度にわたり増資を進めている。

家電量販店としては日本第4位のラオックスは當時、毎年赤字を計上していた。そして、東日本大震災や日中関係の悪化などの影響を受け、「本當に苦労した」と羅社長。

しかし、日本旅行ブームや免稅店へのモデルチェンジにより、ラオックスは昨年、ここ14年で初めて黒字へと転換した。羅社長によると、「客の80％が中國人。昨年から今年にかけて、當社の株価も7-8倍に上昇した。ソニーや東芝、パナソニックなどの日本の企業(yè)も、商機とにらみ、中國人を対象にした商品の開発に躍起になっている」と語った。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KN?編集/武藤）