2015年6月10日、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは、中國(guó)主導(dǎo)で設(shè)立準(zhǔn)備が進(jìn)められているアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、中國(guó)が25?30％の議決権を握る見(jiàn)通しであると報(bào)じた。

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ウォール?ストリート?ジャーナルが入手したAIIBの定款の草案によると、AIIBの資本金は1000億ドル（約12兆円）で、中國(guó)は29．8％を出資する。議決権は出資比率によるため、創(chuàng)設(shè)メンバー57カ國(guó)のうち、中國(guó)の議決権は25?30％になる予定だという。また、重要な案件の議決は全體の75％以上の賛成が必要となる規(guī)定であることから、中國(guó)が25％以上の議決権を持てば、事実上の拒否権を持つことになると伝えている。

この報(bào)道に、米國(guó)のネットユーザーからは、「米國(guó)はIMFや世界銀行を直接的、あるいは間接的にコントロールしている。中國(guó)が同じことをするのはいけないのか？米國(guó)が行うならいいというのか？」「中國(guó)は自國(guó)がコントロールできないようなことはしない」「中國(guó)が権力を分配する理由はない。その點(diǎn)においては米國(guó)と同じだ。今は中國(guó)が臺(tái)頭してきていて、米國(guó)が衰退しているということだ」といったコメントが寄せられている。（翻訳?編集/蘆田）